訂正有価証券報告書-第29期(2021/04/01-2022/03/31)
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が少なくとも2023年3月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の判定・評価にあたり、当社グループのオンラインゲーム事業、スマートフォンアプリ事業及びツリーハウスリゾート事業における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響については、依然として不確実性が高く、将来事業計画等の見積数値に反映させることが難しい要素がありますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響が少なくとも2023年3月まで続くものと仮定し、期末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高く翌連結会計年度の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱いの適用)
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号 2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 保有する暗号資産 | -千円 | 126,205千円 |
(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額
①活発な市場が存在する暗号資産
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |||
| 種類 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額 | 保有数量(単位) | 連結貸借対照表計上額 |
| ビットコイン | - | -千円 | 11.1267 BTC | 63,655千円 |
| BORA | - | - | 531,593.9917 BORA | 62,550 |
| 合 計 | - | - | - | 126,205 |
②活発な市場が存在しない暗号資産
該当事項はありません。