有価証券報告書-第31期(2023/04/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の在外連結子会社は、従業員退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	179,263	182,862
勤務費用	28,894	23,825
利息費用	5,940	6,508
数理計算上の差異の発生額	△28,379	4,599
退職給付の支払額	△6,405	△5,272
その他	3,549	12,699
退職給付債務の期末残高	182,862	225,223

(2)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	28,894	23,825
利息費用	5,940	6,508
数理計算上の差異の費用処理額	△28,379	4,599
確定給付制度に係る退職給付費用	6,455	34,933

(3)退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	182,862	225,223
連結貸借対照表に計上された負債	182,862	225,223

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
割引率	4.67%	4.26%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度-千円、当連結会計年度16,346千円であります。