有価証券報告書-第26期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年9月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.4年間(2014年9月19日から2018年9月18日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において連結子会社Gala Lab Corp.が付与した2019年1月ストック・オプションは、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | - | 26,887 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 47 | - |
3.ストック・オプションの内容及び規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp. |
| 取締役会決議年月日 | 2018年8月31日 | 2018年8月31日 | 2014年8月27日 | 2015年8月13日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役6名 当社監査役3名 当社従業員5名 当社国内子会社従業員3名 | 当社海外子会社従業員9名 | 子会社 Gala Lab Corp. 従業員42名 | 子会社 Gala Lab Corp. 従業員48名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 281,000株 | 普通株式 213,700株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 12,500株 |
| 付与日 | 2018年9月18日 | 2018年9月18日 | 2014年8月27日 | 2015年8月13日 |
| 権利確定条件 | 権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること | 権利行使開始日において、当社もしくは当社グループ会社に在籍していること | 付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること | 付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること |
| 対象勤務期間 | 自2018年9月19日 至2020年9月18日 | 自2018年9月19日 至2020年9月18日 | 自2014年8月27日 至2016年8月26日 | 自2015年8月13日 至2017年8月12日 |
| 権利行使期間 | 自2020年9月19日 至2024年9月18日 | 自2020年9月19日 至2024年9月18日 | 自2016年8月28日 至2020年8月27日 | 自2017年8月14日 至2021年8月13日 |
| 会社名 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp. |
| 取締役会決議年月日 | 2016年8月24日 | 2019年1月24日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社 Gala Lab Corp. 従業員44名 | 子会社 Gala Lab Corp. 従業員50名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 6,150株 | 普通株式 12,684株 |
| 付与日 | 2016年8月24日 | 2019年1月24日 |
| 権利確定条件 | 付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること | 付与日から2年以上対象子会社に在任又は在職していること |
| 対象勤務期間 | 自2016年8月24日 至2018年8月23日 | 自2019年1月24日 至2021年1月23日 |
| 権利行使期間 | 自2018年8月25日 至2022年8月24日 | 自2021年1月25日 至2025年1月24日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp. |
| 決議年月日 | 2018年8月31日 | 2018年8月31日 | 2014年8月27日 | 2015年8月13日 |
| 権利確定前 | ||||
| 期首(株) | - | - | 4,136 | 5,125 |
| 付与(株) | 281,000 | 213,700 | - | - |
| 失効(株) | - | - | - | 100 |
| 権利確定(株) | - | - | 4,136 | 5,025 |
| 未確定残(株) | 281,000 | 213,700 | - | - |
| 権利確定後 | ||||
| 期首(株) | - | - | 4,139 | 5,125 |
| 権利確定(株) | - | - | 4,136 | 5,025 |
| 権利行使(株) | - | - | - | - |
| 失効(株) | - | - | 50 | - |
| 未行使残(株) | - | - | 8,225 | 10,150 |
| 会社名 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp. |
| 決議年月日 | 2016年8月24日 | 2019年1月24日 |
| 権利確定前 | ||
| 期首(株) | 5,200 | - |
| 付与(株) | - | 12,684 |
| 失効(株) | 200 | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 未確定残(株) | 5,000 | 12,684 |
| 権利確定後 | ||
| 期首(株) | - | - |
| 権利確定(株) | - | - |
| 権利行使(株) | - | - |
| 失効(株) | - | - |
| 未行使残(株) | - | - |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp. |
| 決議年月日 | 2018年8月31日 | 2018年8月31日 | 2014年8月27日 | 2015年8月13日 |
| 権利行使価格 | 349円 | 349円 | 5,000韓国ウォン | 5,000韓国ウォン |
| 行使時平均株価 | -円 | -円 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | 227円 | 227円 | - | - |
| 会社名 | Gala Lab Corp. | Gala Lab Corp. |
| 決議年月日 | 2016年8月24日 | 2019年1月24日 |
| 権利行使価格 | 5,000韓国ウォン | 5,000韓国ウォン |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | - | - |
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2018年9月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2018年9月ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 95.273% |
| 予想残存期間(注)2 | 4年 |
| 予想配当(注)3 | 0円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.077% |
(注)1.4年間(2014年9月19日から2018年9月18日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2018年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
当連結会計年度において連結子会社Gala Lab Corp.が付与した2019年1月ストック・オプションは、未公開企業であるため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価を記載しておりません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。