四半期報告書-第27期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。また、当第2四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて52.0%減少し、215,034千円となり、営業損失143,215千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失159,862千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane(アーケイン)」及び、「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」並びに、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz(ラペルズ)」を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior(日本リリース名:エターナルヒーロー)」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
さらに、新規事業であるクラウド事業及びVR事業の事業展開により、ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立してまいります。
資金繰りにつきましては、当第2四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金として203,205千円を調達いたしました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、前連結会計年度において営業損失250,834千円及び親会社株主に帰属する当期純損失283,027千円を計上しております。また、当第2四半期連結累計期間において売上高が前年同四半期に比べて52.0%減少し、215,034千円となり、営業損失143,215千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失159,862千円を計上しております。現在の低迷した売上状況が継続すれば営業損失が継続し資金繰りに懸念が生じる可能性があります。当該状況等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を実施してまいります。
まず、スマートフォンアプリ事業においてライセンスを獲得したゲームアプリ「Arcane(アーケイン)」及び、「FOX-Flame Of Xenocide-(フォックス)」並びに、自社グループ開発のゲームアプリ「Flyff Legacy(フリフレガシー)」のサービスを提供しております。また、自社グループ開発のPCオンラインゲーム「Rappelz(ラペルズ)」を題材としたゲームアプリ及び、他社RPGゲーム「Immortal Warrior(日本リリース名:エターナルヒーロー)」のMMORPG版の早期開発を目指します。これらにより、提供するゲームアプリを増やし、スマートフォンアプリ事業の収益化に向けて注力してまいります。
さらに、新規事業であるクラウド事業及びVR事業の事業展開により、ゲーム事業以外の収益源を確保するとともに安定的な収益基盤を確立してまいります。
資金繰りにつきましては、当第2四半期連結累計期間に第三者割当による株式及び新株予約権を発行し、当面の事業資金として203,205千円を調達いたしました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引続き有効と考えられる施策については、積極的に実施してまいります。
しかしながら、これらの改善策を実施してもなお、今後の売上高及び利益の回復は、スマートフォン向けアプリの開発の進捗状況、市場投入の時期、市場での競争激化による環境の変化等に左右されることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。