#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。2019/03/27 13:53
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出された資金は314百万円(前期は519百万円の支出)となりました。これは無形固定資産の取得による支出286百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円などの結果によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/27 13:53
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 3～15年
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
b.時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
商品及び製品:総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～18年
工具、器具及び備品 3～15年2019/03/27 13:53