固定資産
連結
- 2018年12月31日
- 8億7401万
- 2019年12月31日 +22.45%
- 10億7019万
個別
- 2018年12月31日
- 13億5475万
- 2019年12月31日 +14.43%
- 15億5027万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2020/03/30 11:54
前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産の調整額 207 - 棚卸資産の調整額 - △10
2.セグメント利益または損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 △544,695 △562,949 固定資産の調整額 463 463 棚卸資産の調整額 △429 △439 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2020/03/30 11:54
有形固定資産
主として、複合機であります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(2)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:54 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/03/30 11:54前連結会計年度
(自 2018年1月1日
至 2018年12月31日)当連結会計年度
(自 2019年1月1日
至 2019年12月31日)建物及び構築物 1,873千円 -千円 工具、器具及び備品 197 - ソフトウエア - 1,679 計 2,071 1,679 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/03/30 11:54 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/03/30 11:54
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の総資産は7,278百万円となり、前年同期比416百万円の増加となりました。2020/03/30 11:54
資産の部におきましては、流動資産では受取手形及び売掛金が増加したことなどにより220百万円増加し、固定資産ではソフトウェア仮勘定が増加したことなどにより196百万円の増加となりました。
負債の部におきましては、流動負債では主に未払法人税等が減少したことにより78百万円の減少、固定負債では主に借入金返済により16百万円の減少となり、前年同期末比95百万円の減少となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/03/30 11:54
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 仕掛品:個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法)2020/03/30 11:54
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~18年
工具、器具及び備品 3~15年
(ロ)無形固定資産
① 市場販売目的のソフトウェア
市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
② 自社利用のソフトウェア
主として社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/30 11:54