NCD（4783）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億2441万
2010年9月30日 -6.1%: -1億3200万
2010年12月31日 -14.67%: -1億5136万
2011年3月31日: -1億1153万
2011年6月30日: -551万
2011年9月30日 -141.9%: -1334万
2011年12月31日 -18.05%: -1575万
2012年3月31日: 7032万
2012年6月30日: -2680万
2012年9月30日: 7549万
2012年12月31日 +5.9%: 7994万
2013年3月31日 +64.8%: 1億3175万
2013年6月30日: -5326万
2013年9月30日: 5939万
2013年12月31日 +76.94%: 1億508万
2014年3月31日 +27.46%: 1億3394万
2014年6月30日: -4738万
2014年9月30日: 1784万
2014年12月31日 -88.15%: 211万
2015年3月31日 +999.99%: 7931万
2015年6月30日: -9379万
2015年9月30日: -301万
2015年12月31日: 5891万
2016年3月31日 -52.02%: 2826万
2016年6月30日 -5.16%: 2680万
2016年9月30日 +481.86%: 1億5599万
2016年12月31日 +62.49%: 2億5347万
2017年3月31日 +64.68%: 4億1741万
2017年6月30日 -81.65%: 7659万
2017年9月30日 +270.72%: 2億8395万
2017年12月31日 +49.84%: 4億2548万
2018年3月31日 +48.48%: 6億3175万
2018年6月30日 -82.62%: 1億980万
2018年9月30日 +201.84%: 3億3144万
2018年12月31日 +42.39%: 4億7193万
2019年3月31日 +2.4%: 4億8327万
2019年6月30日 -92.36%: 3691万
2019年9月30日 +553.79%: 2億4137万
2019年12月31日 +65.28%: 3億9895万
2020年3月31日 +43.2%: 5億7128万
2020年6月30日: -6928万
2020年9月30日: 2419万
2020年12月31日 +83.81%: 4447万
2021年3月31日 +494.34%: 2億6433万
2021年6月30日 -60.59%: 1億418万
2021年9月30日 +148.65%: 2億5905万
2021年12月31日 +110.3%: 5億4480万
2022年3月31日 -24.24%: 4億1273万
2022年6月30日 -64.7%: 1億4571万
2022年9月30日 +132.66%: 3億3901万
2022年12月31日 +92.4%: 6億5228万
2023年3月31日 +5.76%: 6億8983万
2023年6月30日 -72.89%: 1億8700万
2023年9月30日 +240.08%: 6億3597万
2023年12月31日 +62.85%: 10億3570万
2024年3月31日 +42.49%: 14億7581万
2024年6月30日 -76.9%: 3億4095万
2024年9月30日 +184.76%: 9億7090万
2024年12月31日 +55.99%: 15億1450万
2025年3月31日 +31.96%: 19億9853万
2025年6月30日 -94.22%: 1億1547万
2025年9月30日 +432.03%: 6億1434万
2025年12月31日 +80.82%: 11億1083万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 9:10
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 9:10