- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「システム開発事業」「サポート&サービス事業」「パーキングシステム事業」の3つを報告セグメントとしております。
「システム開発事業」は、システム構築ソリューション、パッケージソリューション及びアプリケーション保守・運用ソリューションを行っております。「サポート&サービス事業」は、インフラ構築ソリューション、インフラ保守・運用ソリューション及び業務サポートソリューションを提供しております。「パーキングシステム事業」は、駐輪場の設営・運営・管理受託、駐輪場管理システムの販売及び運営、並びに自転車関連の総合コンサルティングを行っております。
2025/06/20 9:10- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、パーキングシステム事業における駐輪場設備(工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/20 9:10- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、システム開発事業、サポート&サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。
当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2025/06/20 9:10- #4 事業等のリスク
国内外の経済が停滞した場合、企業のIT投資抑制も想定されることから、当社IT関連事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、首都圏を中心とした再開発プロジェクトや商業施設リニューアル等が抑制された場合、新たな感染症の出現などにより各種行動制限が課された場合などにおいて、当社パーキングシステム事業の業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界情勢不安や為替変動の影響による原材料の価格高騰や供給面での制約なども、パーキングシステム事業に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態を悪化させる可能性があります。
当社グループでは、IT関連事業において、労働集約型から高付加価値なサービス提供型へのビジネスモデルの転換による高収益化を目指すとともに、パーキングシステム事業の構造改革によって改善された収益基盤を維持、強化し、影響を最小限に抑えるよう努めています。
2025/06/20 9:10- #5 会計方針に関する事項（連結）
また、継続して役務の提供を行うサービス契約は、契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するため、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を収益として認識しています。
ロ.パーキングシステム事業
パーキングシステム事業においては、主として駐輪場関連機器の販売及び駐輪場施設の管理・運営受託を行っております。
2025/06/20 9:10- #6 売上原価明細書（連結）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
2 原価計算の方法
同左 | C パーキングシステム事業売上原価明細書
2025/06/20 9:10- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| [120] |
| パーキングシステム事業 | 118 |
| [470] |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 沿革
2 【沿革】
| 1967年3月 | 東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始 |
| 1995年10月 | サポート&サービス事業を開始 |
| 1997年10月 | パーキングシステム事業を開始 |
| 1999年4月 | 東京都品川区西五反田に本社移転 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年3月 | 当社入社 |
| 2016年5月 | ㈱ゼクシス(現NCDソリューションズ㈱)取締役 |
| 2021年4月 | 当社パーキングシステム事業部担当(現任) |
| 2022年7月 | NCDエスト㈱取締役(現任) |
- #10 研究開発活動
なお、研究開発費の総額は41百万円であります。
(パーキングシステム事業)
パーキングシステム事業部では、次世代駐輪サービスの導入に向けた開発に着手しております。
2025/06/20 9:10- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
IT関連事業におきましては、顧客企業のIT投資は堅調に推移しており、とくに金融業界においては、生成AIの更なる活用が推進されています。また、レガシーシステムのクラウド移行やオープン化の動きが見られています。一方で、外部要員費の上昇や、人材確保のための賃上げ等による人件費の増加が見込まれます。このような中、当社グループではクラウド関連の資格取得や生成AI研修の実施等を通じた人材育成、即戦力となる中途採用を更に強化するとともに、ニアショア活用、子会社とのシナジー創出などに注力することで、今後も顧客ニーズの多様化に柔軟に対応してまいります。また、顧客のITライフサイクルを包括的にサポートするITフルアウトソーシングの推進などにより、引き続き既存顧客の領域拡大および新規顧客の獲得に取り組んでまいります。
一方、パーキングシステム事業におきましては、駐輪場利用は安定して推移しています。顧客企業や自治体においても、都市再開発等に伴う駐輪場の新規開設や、人手不足に伴う駐輪場の無人化、駐輪場老朽化に伴う機器入替など、堅調な需要が見込まれます。当社グループでは、人手不足を補う月極駐輪場管理システム「ECOPOOL」や、豊富な実績により培ったコンサルティング力や高品質なサービスを強みに、引き続き確実な受注獲得に努めてまいります。また、近年では収益性向上を目指し、駐輪場の料金改定、自治体戦略の推進、外部委託業務の内製化、IT技術の活用によるコスト削減など、様々な施策を通じて強固な財務基盤を築いてまいりました。今後もプライシングモデルの確立による機動的な料金改定の実施や、駐輪場データの分析・活用による合理的な駐輪場展開など、データドリブンによる効率的な駐輪場運営を加速させてまいります。
なお、中期経営計画「Vision2026」の最終年度となる、2026年3月期通期連結業績につきましては、引き続き全社的な取り組みとして人的資本投資の拡大や賃上げ等を実施するとともに、新規事業や次世代駐輪場開発への投資を計画しております。
2025/06/20 9:10- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況・分析
当連結会計年度につきましては、IT関連事業(システム開発事業、サポート&サービス事業)においては各種案件が順調に推移したことに加え、子会社化した株式会社ジャパンコンピューターサービス(以下、JCS)が寄与しました。また、パーキングシステム事業において自治体駐輪場の機器入替や、駅前再開発に伴う駐輪機器の販売や施工を受注いたしました。利益面におきましては、賃上げの実施や、業容拡大に伴う福岡オフィスの移転により費用が増加したものの、両事業における増収の効果や、価格改定が進んだことなどから、前年同期比で増収増益となりました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、30,106百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益2,809百万円 (前年同期比32.8%増)、経常利益2,852百万円(前年同期比33.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,905百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
2025/06/20 9:10- #13 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等の総額は、392,472千円となりました。主な内訳といたしましては、IT関連事業では事業用ソフトウエアを活用したシステム設備投資として77,366千円、パーキングシステム事業では駐輪場の新規開設及び機器老朽化に伴う入替による設備投資として301,182千円となっております。
2025/06/20 9:10- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ロ.パーキングシステム事業
パーキングシステム事業においては、主として駐輪場関連機器の販売及び駐輪場施設の管理・運営受託を行っております。
駐輪場関連機器の販売においては、顧客の検収時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
2025/06/20 9:10- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 1,060,272千円 | |
| 減損損失 | 63,984千円 | (パーキングシステム事業27,678千円) |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
②主要な仮定
パーキングシステム事業の将来キャッシュ・フローの見積りについては、主として経営者により承認された事業計画の前提となった数値を基礎とし、過去実績等を考慮して算出しております。これらの主要な仮定は、将来見込損益の基礎となる資産グループごとの売上高の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/20 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
