退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が185,843千円増加し、利益剰余金が119,683千円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

2014/08/08 10:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ239百万円増加し、9,843百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金の489百万円、仕掛品の110百万円及び投資その他の資産その他の102百万円であります。一方、減少した主なものは、受取手形及び売掛金の474百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ450百万円増加し、7,352百万円となりました。増加した主なものは、退職給付に係る負債の202百万円、短期借入金の196百万円及び流動負債その他の151百万円であります。一方、減少した主なものは、賞与引当金の101百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ210百万円減少し、2,490百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.1%から25.3%となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

2014/08/08 10:53