#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は108,650千円減少し、売上原価は100,494千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,156千円減少しております。
2022/09/07 16:12
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 資産、負債及び純資産の状況
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,074百万円増加し、11,890百万円となりました。増加した主なものは、現金及び預金1,093百万円、リース資産(純額)280百万円、受取手形、売掛金及び契約資産178百万円及び繰延税金資産163百万円であります。一方、減少した主なものは、リース債権及びリース投資資産147百万円、土地123百万円及び投資有価証券109百万円であります。負債は、前連結会計年度末に比べ771百万円増加し、7,422百万円となりました。増加した主なものは、未払法人税等404百万円、賞与引当金330百万円、買掛金230百万円及び契約負債172百万円であります。また、純資産は、前連結会計年度末に比べ303百万円増加し、4,468百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末の38.3%から37.3%となっております。
(c) キャッシュ・フロー状況
2022/09/07 16:12
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
リース債権及びリース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されています。なお、満期保有目的の債券は、格付の高い債券であり、信用リスクは僅少であります。
2022/09/07 16:12