「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発事業の受注制作のソフトウエアに関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各会計期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。
また、パーキングシステム事業において、従来は、売上原価として計上していた、顧客に支払われる対価及び変動対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

2022/09/07 16:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、システム開発事業の受注制作のソフトウエアに関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各会計期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価見通しの合計に占める割合に基づいて行っております。
また、パーキングシステム事業において、従来は、売上原価として計上していた顧客に支払われる対価及び変動対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。

2022/09/07 16:12

#3 会計方針に関する事項（連結）

定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
リース資産	1,221	千円	431	千円
ソフトウエア	351	千円	1,159	千円
計	2,688	千円	5,169	千円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、IT関連事業では顧客向けの基幹系業務システムの構築・維持、インフラ基盤における保守・運用、パーキングシステム事業では駐輪場運営管理費、自転車関連商品の仕入れのほか、各セグメントに共通した受注獲得のための販売費及び一般管理費等であります。
投資を目的とした資金需要は、事業拡大に伴う新規駐輪場設備取得及びソフトウエア投資によるものであります。
また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。

2022/09/07 16:12

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産

2022/09/07 16:12