当社は、2021年5月17日開催の監査等委員会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う公認会計士等の異動を行うことを決議するとともに、同日開催された取締役会において、2021年6月28日開催予定の第56回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
東陽監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2021年6月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1997年9月1日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は異動に至った理由又は経緯
当社の現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月28日開催予定の第56回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い当社は、現会計監査人と第57期に向けた監査工数ならびに監査報酬について協議を行ったところ、現会計監査人から監査環境の変化等を理由に、監査報酬の増額要請を受けました。これを契機に、現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることや、当社の事業規模に適した監査対応と費用の相当性等を考慮し、複数の監査法人を対象に比較検討を実施しました。その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に勘案し、新たな会計監査人として東陽監査法人を選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
以 上