有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

⑩中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。
⑪自己の株式取得

2024/06/27 15:57

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
基準日	3月31日
剰余金の配当の基準日	9月30日3月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式につき、次に掲げる以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加し、33,397百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の増加478百万円、未払費用の増加544百万円、その他流動負債の増加1,060百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ22百万円減少し、43,791百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加995百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,543百万円、退職給付に係る調整累計額の増加235百万円等であります。
ロ.経営成績

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#4 配当政策（連結）

当社は、経営基盤、財務基盤双方の強化を図りながら、長期的な収益力の向上に取り組んでおります。利益配分につきましては、業績に裏付けられた安定的な実施を基本方針としております。
また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度は、シンガポール子会社における各種要因の影響で減益となりましたが、翌事業年度における業績は改善する見込であることから、当事業年度の配当につきましては、予定通り期末配当を1株当たり12円とし、中間配当の1株当たり12円と合わせて年間24円の配当を実施することを決定いたしました。

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