為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- -400万
- 2008年3月31日 -450%
- -2200万
- 2009年3月31日 -613.64%
- -1億5700万
- 2010年3月31日
- -1億3800万
- 2011年3月31日 -13.77%
- -1億5700万
- 2012年3月31日 -24.2%
- -1億9500万
- 2013年3月31日
- -1億1600万
- 2014年3月31日
- 1700万
- 2015年3月31日 +352.94%
- 7700万
- 2016年3月31日 -41.56%
- 4500万
- 2017年3月31日
- -900万
- 2018年3月31日
- 7300万
- 2019年3月31日
- -9500万
- 2020年3月31日 -61.05%
- -1億5300万
- 2021年3月31日 -36.6%
- -2億900万
- 2022年3月31日
- 6400万
- 2023年3月31日 +656.25%
- 4億8400万
- 2024年3月31日 +38.43%
- 6億7000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 15:57
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 税効果額 - - 為替換算調整勘定 431 201 退職給付に係る調整額: - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6)重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準2024/06/27 15:57
在外子会社の資産・負債及び収益・費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間