- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(2)戦略
当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。
今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー(従業員や協力会社等)への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ(気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等)の再特定を実行していく予定です。
2024/06/27 15:57- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、各事業ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「マンション管理事業」、「ビル管理事業」、「不動産管理事業」及び「営繕工事業」の4つを報告セグメントとしております。
「マンション管理事業」は、分譲マンションの管理員業務、清掃・設備管理・保全の各業務、管理組合の決算・運営補助業務等マンションの総合的管理業務及び学童保育・学習塾の運営業務を行っております。
2024/06/27 15:57- #3 事業の内容
(1)事業の内容
当社グループ(当社、子会社22社、関連会社3社、その他の関係会社2社により構成)は、国内外においてマンション管理事業、ビル管理事業、不動産管理事業及び営繕工事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2024/06/27 15:57- #4 事業等のリスク
このような状況に備えるため、日常清掃や管理業務等、日々の業務についての質を確保し、管理組合やオーナー等からの信頼維持に努め、人件費の上昇に対応する管理委託料の値上げの提案を進めるとともに、デジタル技術の導入・活用や、社内システム等の整備を含む業務効率化を推進し、利益の確保を目指します。
(2)営繕工事業について
当該事業は、今後もその需要は増加することが見込まれておりますが、一方、ゼネコン等の参入などもあり、業者間の競争の影響により工事の受注率及び受注価格の低下等が生じる可能性があることや、資材価格の変動等が業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/27 15:57- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。
今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー(従業員や協力会社等)への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ(気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等)の再特定を実行していく予定です。
2024/06/27 15:57- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 2024/06/27 15:57
- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、営繕工事業で工期のごく短い工事以外の契約において、期末日時点までに履行義務の充足に合わせて認識した収益の対価の額となります。契約資産は履行義務がすべて充足され顧客への引渡しが完了した時点で債権へ振替えられます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
2024/06/27 15:57- #8 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| 不動産管理事業 | 91 | (119) |
| 営繕工事業 | 827 | (192) |
| 全社(共通) | 97 | (3) |
(注)1.準社員及びパート等(年間の平均人員)は、( )外数で記載しております。
2.( )外数で記載した人数のうち3,843人は準社員、17,472人はパート等であります。なお、パート等には海外子会社9,230人を含んでおります。
- #9 戦略（連結）
略
当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。
今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー(従業員や協力会社等)への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ(気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等)の再特定を実行していく予定です。
2024/06/27 15:57- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。
今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。
2024/06/27 15:57- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するもとで、景気の緩やかな回復が続いております。しかしながら、海外景気の下振れ、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に、引き続き十分注意する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業における収益の基盤となる管理ストックの拡充、管理ストックから派生する工事の取込、グループ会社との協業によるシナジーの強化に注力いたしました。当社においては、各管理事業における管理ストックから派生する周辺事業および営繕工事業が好調に推移いたしましたが、シンガポールの子会社において、各種コストの増加に伴い業績が悪化したことに加え、売上債権の回収懸念に伴う会計処理を実施したこと等の影響により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも大幅な減益となりました。
その結果、売上高は145,350百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は3,746百万円(前年同期比44.9%減)、経常利益は3,992百万円(前年同期比42.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円(前年同期比79.1%減)となりました。
2024/06/27 15:57- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
④ 営繕工事業
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事及び新築工事を行っております。
営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、その進捗率の見積方法は見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
2024/06/27 15:57- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
④ 営繕工事業
「営繕工事業」は、マンション共用部分及びビルの建物・設備営繕工事並びに外壁塗装工事等の大規模修繕工事に加え、専有部分のリフォーム工事を行っております。
営繕工事は顧客との契約に基づき履行義務が充足するにつれて一定期間にわたり収益を認識しており、その進捗率の見積方法は見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
2024/06/27 15:57
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
