有価証券報告書-第60期(2023/04/01-2024/03/31)
当社グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。このような企業活動において、お客様への省エネ資材活用の推奨や工事廃材の削減等に取り組むと共に、社内でもデジタル技術の導入によるペーパレス化の推進、本社ビルをはじめとする省エネ型器具の導入及び太陽光パネルの設置による電力の削減等を推進しております。また、転居を伴わない限定総合職への登用推進による女性社員の活躍の場の拡大や、特定技能制度を活用した外国人人材の積極的な雇用等の施策を実行しているところではありますが、現状では、優先的に取り組む課題を特定し、それらに対する方針を決め、その方針に対する指標及び具体的な目標を設定するまでに至っておりません。
今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー(従業員や協力会社等)への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ(気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等)の再特定を実行していく予定です。

今後、2030年までの新たな経営計画を策定する中で、当社グループの事業による社会的課題の解決へのポジティブなインパクト、また当社グループの事業活動が社会に及ぼすネガティブなインパクト及びステークホルダー(従業員や協力会社等)への負荷等を把握した上で、当社グループにおける全体戦略とサステナビリティの関わりについて改めて明確にし、マテリアリティ(気候変動・人的資本・少子高齢化・人権・サプライチェーンマネジメント等)の再特定を実行していく予定です。
