当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景とした雇用や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調を維持しているものの、円高による企業収益の下振れリスクや、中国を始めとするアジア新興国経済の弱さなどを懸念して、企業の今後の業況判断には慎重さがみられるなど、力強さを欠いた状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に発表した3ヵ年の中期経営計画の初年度として、マンション・ビル・不動産の各管理事業において管理ストックの拡充に注力するとともに、各管理ストックにおける営繕工事の受注にも積極的に取り組み、売上については全てのセグメントで前年同期実績を上回ることができました。一方で、営業利益及び経常利益については、原価率の上昇や良質なサービス提供に向けた人件費の増加、海外子会社における円高の影響などにより、前年同期実績を下回りました。
その結果、売上高は44,269百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1,729百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は1,711百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,006百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
2016/11/09 17:03
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