四半期報告書-第53期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景とした雇用や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調を維持しているものの、円高による企業収益の下振れリスクや、中国を始めとするアジア新興国経済の弱さなどを懸念して、企業の今後の業況判断には慎重さがみられるなど、力強さを欠いた状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に発表した3ヵ年の中期経営計画の初年度として、マンション・ビル・不動産の各管理事業において管理ストックの拡充に注力するとともに、各管理ストックにおける営繕工事の受注にも積極的に取り組み、売上については全てのセグメントで前年同期実績を上回ることができました。一方で、営業利益及び経常利益については、原価率の上昇や良質なサービス提供に向けた人件費の増加、海外子会社における円高の影響などにより、前年同期実績を下回りました。
その結果、売上高は44,269百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1,729百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は1,711百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,006百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、全社一丸となって新規営業活動に注力した結果、管理ストックの増加を果たすことができました。一方で、前期寄与した損害保険契約が複数年契約中心であったことによる契約件数の減少、現場労務費の増加及び将来を見据えた人材への投資・育成を目的とする人件費の増加が利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は22,045百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,827百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、新たにグループ化したベトナムの子会社であるPAN SERVICESが期初から売上の増加に寄与いたしましたが、中国の子会社である大連豪之英物業管理有限公司とともに、為替相場が円高に推移したことで、売上・利益の両面で影響を受けました。
その結果、売上高は4,888百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は281百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、積極的な新規顧客への営業活動を進め、管理ストックの拡充を果たせたことに加え、リフォーム工事を中心とした周辺事業が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は2,603百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は301百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、春季の大規模修繕工事が計画通りに推移したことに加え、グループ会社3社(三光エンジニアリング株式会社、株式会社サーフ、株式会社亜細亜綜合防災)についても堅調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。また、管理会社としての適時・適切な提案が奏功し、小修繕工事についても好調に推移いたしました。
その結果、売上高は14,731百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は859百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は10,365百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,629百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の獲得(前年同四半期は707百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,711百万円、売上債権の減少額870百万円、仕入債務の減少額1,263百万円、法人税等の支払額1,289百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、503百万円の使用(前年同四半期は450百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出354百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の使用(前年同四半期は1,121百万円の使用)となりました。主な要因は、借入金の純減額409百万円、配当金の支払額482百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、政府・日銀の経済・金融政策を背景とした雇用や所得環境の改善が続き、穏やかな回復基調を維持しているものの、円高による企業収益の下振れリスクや、中国を始めとするアジア新興国経済の弱さなどを懸念して、企業の今後の業況判断には慎重さがみられるなど、力強さを欠いた状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、平成28年5月に発表した3ヵ年の中期経営計画の初年度として、マンション・ビル・不動産の各管理事業において管理ストックの拡充に注力するとともに、各管理ストックにおける営繕工事の受注にも積極的に取り組み、売上については全てのセグメントで前年同期実績を上回ることができました。一方で、営業利益及び経常利益については、原価率の上昇や良質なサービス提供に向けた人件費の増加、海外子会社における円高の影響などにより、前年同期実績を下回りました。
その結果、売上高は44,269百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は1,729百万円(前年同期比20.6%減)、経常利益は1,711百万円(前年同期比21.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,006百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、全社一丸となって新規営業活動に注力した結果、管理ストックの増加を果たすことができました。一方で、前期寄与した損害保険契約が複数年契約中心であったことによる契約件数の減少、現場労務費の増加及び将来を見据えた人材への投資・育成を目的とする人件費の増加が利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は22,045百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は1,827百万円(前年同期比16.8%減)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、新たにグループ化したベトナムの子会社であるPAN SERVICESが期初から売上の増加に寄与いたしましたが、中国の子会社である大連豪之英物業管理有限公司とともに、為替相場が円高に推移したことで、売上・利益の両面で影響を受けました。
その結果、売上高は4,888百万円(前年同期比15.6%増)、営業利益は281百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、積極的な新規顧客への営業活動を進め、管理ストックの拡充を果たせたことに加え、リフォーム工事を中心とした周辺事業が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は2,603百万円(前年同期比2.5%増)、営業利益は301百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、春季の大規模修繕工事が計画通りに推移したことに加え、グループ会社3社(三光エンジニアリング株式会社、株式会社サーフ、株式会社亜細亜綜合防災)についても堅調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。また、管理会社としての適時・適切な提案が奏功し、小修繕工事についても好調に推移いたしました。
その結果、売上高は14,731百万円(前年同期比15.2%増)、営業利益は859百万円(前年同期比27.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は10,365百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,629百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、23百万円の獲得(前年同四半期は707百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,711百万円、売上債権の減少額870百万円、仕入債務の減少額1,263百万円、法人税等の支払額1,289百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、503百万円の使用(前年同四半期は450百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出354百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、886百万円の使用(前年同四半期は1,121百万円の使用)となりました。主な要因は、借入金の純減額409百万円、配当金の支払額482百万円等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。