当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善、個人消費・設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気については緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、中国を始めとするアジア新興国等の経済や、米国の経済・金融政策等の動向について不透明感があり、その変動に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、平成28年5月に発表した3ヵ年の中期経営計画初年度の計数目標達成に向け、マンション・ビル・不動産の各管理事業において管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事の受注にも積極的に取り組み、売上については全てのセグメントで前年同期実績を上回ることができました。一方で、営業利益及び経常利益については、保険代理店手数料の減少、外注費を中心とした原価率の上昇等により、前年同期実績を下回りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は98,560百万円(前期比11.3%増)、営業利益は4,767百万円(前期比8.0%減)、経常利益は4,803百万円(前期比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,007百万円(前期比3.4%減)となりました。

2017/06/29 13:51

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社企業グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標とし、収益力の向上を図るため、売上高経常利益率を経営上重要な指標と考えております。また、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標と考えております。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

2017/06/29 13:51

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)経営成績の分析

		前期	当期	増減
営業利益	(百万円)	5,184	4,767	△417
経常利益	(百万円)	5,168	4,803	△365
税金等調整前当期純利益	(百万円)	5,030	4,802	△228

当連結会計年度の売上高は、98,560百万円と前連結会計年度(以下「前期」という。)と比べ、10,019百万円の増加となりました。売上総利益は前期比518百万円増の23,144百万円を計上、営業利益につきましては前期比417百万円減の4,767百万円となりました。また、経常利益は前期比365百万円減の4,803百万円を計上、税金等調整前当期純利益は前期比228百万円減の4,802百万円を計上、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比104百万円減の3,007百万円となりました。
売上高は、管理ストックの堅調な増加に加えて、営繕工事の好調な受注、新たにグループ化したベトナムにおける子会社のPAN SERVICESが寄与し、前期比10,019百万円増の98,560百万円となりました。

2017/06/29 13:51