有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	PROPELL INTEGRATED PTE LTD
事業の内容	建築設備のエンジニアリング及びファシリティマネジメント

(2)企業結合を行った主な理由
当社において、成長著しいASEAN地域への進出を業容拡大のための重要な施策の一つと考えており、今後は、ベトナム及びシンガポールを足がかりに他地域への進出を検討しているためであります。
(3)企業結合日
平成29年2月14日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した株式比率
80%
株式取得後3年以内に残りの20%を取得する予定であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の80%を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年3月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である平成28年12月31日時点の財務諸表を使用しているため、当連結会計年度に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,825百万円

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザーに対する報酬・手数料

84百万円

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,144百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
13年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,356	百万円
固定資産	1,552
資産合計	4,908
流動負債	2,941
固定負債	1,067
負債合計	4,009

7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	5,020	百万円
営業利益	214
経常利益	84
税金等調整前当期純利益	84
親会社株主に帰属する当期純利益	56

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。