有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(企業結合等関係)
事業分離
(持分譲渡に伴う連結の範囲からの除外)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
・大連東都伊和房地産投資顧問有限公司
・大連君一商務服務合か企業
(2)分離した事業の内容
中国におけるビル管理事業
(3)事業分離を行った主な理由
中国においてビル管理事業を開始する目的で、1994年に大連の現地企業と合弁会社を設立し、日本式のサービスを提供することで一定の評価をいただき、順調に事業を拡大してまいりました。このたび、合弁会社設立時に定められた経営期間の25年間(1994年9月26日から2019年9月25日)以後の経営体制等について、合弁相手と期間延長を含め様々な角度から検討・協議を重ねた結果、今後は合弁相手が主要株主となり、中国国内企業として事業展開していくことが望ましいとの合意に至ったことから、当社出資持分(51%)を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2019年9月9日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
2.実施した会計処理の内容
(1)移転損益の金額
△312百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
(3)会計処理
大連豪之英物業管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として計上しております。
3.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
ビル管理事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
共通支配下の取引等
(株式の追加取得による完全子会社化)
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2020年2月14日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの現金による株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により「PROPELL INTEGRATED PTE LTD」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
261百万円
事業分離
(持分譲渡に伴う連結の範囲からの除外)
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
・大連東都伊和房地産投資顧問有限公司
・大連君一商務服務合か企業
(2)分離した事業の内容
中国におけるビル管理事業
(3)事業分離を行った主な理由
中国においてビル管理事業を開始する目的で、1994年に大連の現地企業と合弁会社を設立し、日本式のサービスを提供することで一定の評価をいただき、順調に事業を拡大してまいりました。このたび、合弁会社設立時に定められた経営期間の25年間(1994年9月26日から2019年9月25日)以後の経営体制等について、合弁相手と期間延長を含め様々な角度から検討・協議を重ねた結果、今後は合弁相手が主要株主となり、中国国内企業として事業展開していくことが望ましいとの合意に至ったことから、当社出資持分(51%)を譲渡することといたしました。
(4)事業分離日
2019年9月9日
(5)法的形式を含む取引の概要
受取対価を現金等の財産のみとする出資持分譲渡
2.実施した会計処理の内容
(1)移転損益の金額
△312百万円
(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内容
| 流動資産 | 1,316 | 百万円 |
| 固定資産 | 83 | |
| 資産合計 | 1,399 | |
| 流動負債 | 473 | |
| 固定負債 | 114 | |
| 負債合計 | 587 |
(3)会計処理
大連豪之英物業管理有限公司の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を関係会社株式売却損として計上しております。
3.分離した事業が含まれている報告セグメントの名称
ビル管理事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要
| 売上高 | 1,817 | 百万円 |
| 営業利益 | 107 | 百万円 |
共通支配下の取引等
(株式の追加取得による完全子会社化)
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | PROPELL INTEGRATED PTE LTD |
| 事業の内容 | 建築設備のエンジニアリング及びファシリティマネジメント |
(2)企業結合日
2020年2月14日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの現金による株式取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引により「PROPELL INTEGRATED PTE LTD」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金等 | 460百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザーに対する報酬・手数料等 | 2百万円 |
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
261百万円