有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社サーフ
事業の内容	建築工事の請負及び施工業等

(2)企業結合を行った主な理由
大規模修繕工事をはじめとする建築工事のニーズの高まりに対応するため、より一層の技術力の向上及び技術者の確保を目的としております。
(3)企業結合日
平成26年5月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
70%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の70%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年7月1日から平成27年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	22	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	0
取得原価		23

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
53百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	273	百万円
固定資産	17
資産合計	290
流動負債	273
固定負債	60
負債合計	334

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	204	百万円
営業利益	1
経常利益	0
税金等調整前当期純利益	0
当期純利益	0
1株当たり当期純利益	0.04円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成26年4月1日から平成26年6月30日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。