有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/29 13:51
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115項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度の我が国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善、個人消費・設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気については緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、中国を始めとするアジア新興国等の経済や、米国の経済・金融政策等の動向について不透明感があり、その変動に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、平成28年5月に発表した3ヵ年の中期経営計画初年度の計数目標達成に向け、マンション・ビル・不動産の各管理事業において管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事の受注にも積極的に取り組み、売上については全てのセグメントで前年同期実績を上回ることができました。一方で、営業利益及び経常利益については、保険代理店手数料の減少、外注費を中心とした原価率の上昇等により、前年同期実績を下回りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は98,560百万円(前期比11.3%増)、営業利益は4,767百万円(前期比8.0%減)、経常利益は4,803百万円(前期比7.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,007百万円(前期比3.4%減)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
売上高
(百万円)
営業利益
(百万円)
経常利益
(百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益
(百万円)
平成28年3月期88,5405,1845,1683,111
平成29年3月期98,5604,7674,8033,007
増減10,019△417△365△104
伸び率11.3%△8.0%△7.1%△3.4%

セグメントの概況は、以下のとおりであります。
①マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、全国で当社ネットワークを活かした積極的な営業活動に注力した結果、当連結会計年度におきましても管理ストックの増加を果たすことができました。
国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に15,130戸増加し、440,156戸となりました。また、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は、538,509戸となりました。
一方で、前期寄与した損害保険契約が複数年契約中心であったことによる保険代理店手数料の減少、人手不足を背景とする外注費の増加、パート社員の社会保険料負担増に伴う現場労務費の増加が利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は45,629百万円(前期比3.2%増)、営業利益は3,854百万円(前期比18.5%減)となりました。
②ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、国内での積極的な新規顧客獲得に向けた営業活動を展開した結果、管理ストックの増加を果たすことができました。海外においては、中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司が、円高の影響を受けながらも堅調に推移し、新たにグループ化したベトナムにおける子会社のPAN SERVICESも期初から売上・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は10,710百万円(前期比29.2%増)、営業利益は706百万円(前期比13.8%増)となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、積極的な新規顧客獲得に向けた営業活動を展開した結果、管理ストックの増加を果たせたことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は5,442百万円(前期比6.4%増)、営業利益は641百万円(前期比3.8%増)となりました。
④営繕工事業
営繕工事業につきましては、管理会社としての適時・適切な提案と管理ストックの増加を背景に、大規模修繕工事及び小修繕工事ともに好調に推移いたしました。また、三光エンジニアリング株式会社、株式会社サーフ及び株式会社亜細亜綜合防災の各社についても堅調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は36,778百万円(前期比18.9%増)、営業利益は2,729百万円(前期比19.3%増)となりました。

セグメントの名称売上高(百万円)営業利益(百万円)
平成28年
3月期
平成29年
3月期
前期比平成28年
3月期
平成29年
3月期
前期比
マンション管理事業44,20845,6293.2%4,7303,854△18.5%
ビル管理事業8,28710,71029.2%62070613.8%
不動産管理事業5,1175,4426.4%6176413.8%
営繕工事業30,92736,77818.9%2,2882,72919.3%
消去又は全社---△3,073△3,164-
合計88,54098,56011.3%5,1844,767△8.0%

(注)当連結会計年度に、社内の業務管理手法の変更を行い、各報告セグメントに区分し測定していた企業結合に関する取得関連費用を各報告セグメントに帰属しない全社費用へ変更しております。なお、前連結会計年度の業績は、変更後の測定方法に基づき作成したものを開示しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ518百万円減少し、11,476百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,332百万円(前年同期は3,991百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,802百万円、売上債権の増加額838百万円、仕入債務の増加額576百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、3,267百万円(前年同期は1,097百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額693百万円、有形固定資産の取得による支出486百万円、新規連結子会社の取得による支出1,957百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、519百万円(前年同期は2,078百万円の使用)となりました。これは主に、有利子負債の増加額412百万円、配当金の支払いによる支出964百万円等によるものであります。