有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社は分譲マンションを中心に、オフィスビル・賃貸マンションの建物管理を展開しておりますが、近年建物の高経年化等により営繕工事及び大規模修繕工事のニーズが高まっております。今後さらにニーズの増加及び多様化が予想される状況下において、株式会社伊勝の技術力の取り込み及び技術者との連携は、さらなる顧客満足度の向上に資すると判断し、株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
2018年7月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年3月31日までとなります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
495百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(持分の追加取得による完全子会社化)
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2018年12月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの現金による持分取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は20%であり、当該取引により「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社企業グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(2社合計)
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額(2社合計)
173百万円
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | 株式会社伊勝 |
| 事業の内容 | 大規模修繕工事、新築工事、耐震補強工事、塗装工事及び防水工事 |
(2)企業結合を行った主な理由
当社は分譲マンションを中心に、オフィスビル・賃貸マンションの建物管理を展開しておりますが、近年建物の高経年化等により営繕工事及び大規模修繕工事のニーズが高まっております。今後さらにニーズの増加及び多様化が予想される状況下において、株式会社伊勝の技術力の取り込み及び技術者との連携は、さらなる顧客満足度の向上に資すると判断し、株式を取得することとしました。
(3)企業結合日
2018年7月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年8月1日から2019年3月31日までとなります。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,320百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザーに対する報酬・手数料 | 8百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
495百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
8年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,169 | 百万円 |
| 固定資産 | 535 | |
| 資産合計 | 2,704 | |
| 流動負債 | 1,509 | |
| 固定負債 | 279 | |
| 負債合計 | 1,788 |
7.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,289 | 百万円 |
| 営業利益 | 132 | |
| 経常利益 | 127 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 127 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 81 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(持分の追加取得による完全子会社化)
1.取引の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | Pan Pacific Services Company Limited(ホーチミン) |
| 事業の内容 | オフィスビルの清掃及びメンテナンス等 |
| 被取得企業の名称 | Pan Pacific Company Limited(ハノイ) |
| 事業の内容 | オフィスビルの清掃及びメンテナンス等 |
(2)企業結合日
2018年12月28日
(3)企業結合の法的形式
非支配株主からの現金による持分取得
(4)結合後企業の名称
変更ありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
追加取得した持分の議決権比率は20%であり、当該取引により「Pan Pacific Services Company Limited」及び「Pan Pacific Company Limited」を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、当社企業グループ内における一層の連携強化や経営の効率化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳(2社合計)
| 取得の対価 | 現金 | 271百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザーに対する報酬・手数料 | 5百万円 |
5.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2)非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額(2社合計)
173百万円