(3)その他の項目の減価償却費の調整額542百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額188百万円は、主に全社資産(ソフトウエア仮勘定、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,813百万円は、セグメント間取引消去1百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,814百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,394百万円は、本社管理部門に対する債権の相殺消去等△591百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産17,986百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない資産にかかる減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額269百万円は、主に全社資産(ソフトウエア、工具、器具及び備品等)の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2018/06/28 14:00

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
① ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
② 顧客基盤
10年以内の定額法により償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 14:00

#4 圧縮記帳額に関する注記

※5 圧縮記帳額
国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/06/28 14:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2018/06/28 14:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	5,020百万円	5,147百万円

2018/06/28 14:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 14:00

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

(PROPELL INTEGRATED PTE LTD)

流動資産	3,356	百万円
固定資産	1,552
のれん	1,144

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2018/06/28 14:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、670百万円(前年同期は3,267百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額144百万円、有形固定資産の取得による支出215百万円、無形固定資産の取得による支出318百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 14:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 14:00