有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の着実な改善を受け、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加が見られるなど、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても、米国の景気が着実に回復している他、中国を中心としたアジア新興国の景気も持ち直しの動きが見られました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業において、収益の基盤となる管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事においても、大規模修繕工事・小修繕工事を問わず積極的に取り組み、売上高については1千億円を超える実績を残すことができました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は105,552百万円(前期比7.1%増)、営業利益は5,466百万円(前期比14.7%増)、経常利益は5,395百万円(前期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,293百万円(前期比9.5%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、国内では全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワークを活かした営業活動に注力し、売上については増加しましたが、一方で、社会保険の適用拡大や、国内・海外問わず、最低賃金の上昇等の影響で人件費が増加したことが利益面に影響しました。
その結果、売上高は48,178百万円(前期比5.6%増)、営業利益は3,619百万円(前期比6.1%減)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、国内では日頃の業務を通じて築いた信頼が、既存の取引先からの追加受注や新たな取引先への紹介に繋がり、管理ストックの増加を果たしたことに加え、子会社である山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の売買仲介業務等が好調に推移いたしました。また、海外では中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司及びベトナムにおける子会社のPAN SERVICESも堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は11,605百万円(前期比8.4%増)、営業利益は865百万円(前期比22.4%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、既存の取引先への積極的な営業活動に注力したこと等により、売上高については増加しました。一方で、外注費を中心とした売上原価の増加が影響し、利益面については微減となりました。
その結果、売上高は5,460百万円(前期比0.3%増)、営業利益は641百万円(前期比0.1%減)となりました。
(営繕工事業)
営繕工事業につきましては、国内では、当社において管理会社としての適時・適切な提案と管理ストックの増加を背景に小修繕工事が好調に推移したことに加え、子会社である三光エンジニアリング株式会社における公共工事の受注が好調に推移いたしました。また海外では、前年度末にグループ化したシンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDが期初から売上・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は40,307百万円(前期比9.6%増)、営業利益は3,153百万円(前期比15.5%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,158百万
円増加し、14,634百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,723百万円(前年同期は3,332百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,397百万円、売上債権の増加額1,957百万円、仕入債務の増加額242百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、670百万円(前年同期は3,267百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額144百万円、有形固定資産の取得による支出215百万円、無形固定資産の取得による支出318百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、987百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。これは主に、有利子負債の増加額100百万円、配当金の支払いによる支出1,029百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社企業グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当社企業グループにおける当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,639百万円増加し、52,500百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,344百万円、受取手形及び売掛金の増加2,050百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,057百万円増加し、23,581百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加310百万円、未払法人税等の増加841百万円、未払費用の増加629百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加し、28,918百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,293百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,029百万円等であります。
ロ.経営成績
当社企業グループにおける当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,055億円の結果となりました。開発建設事業を営んでいた2007年3月期に、1,081億円の売上高を計上しておりますが、同事業を廃止して以降、初めて1,000億円を突破しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結・単体とも、過去最高益を更新することが出来ました。この結果を残すことが出来たのは、需要が多い小修繕工事の取組みを強化したこと、グループ子会社の業績が寄与したことが大きな要因と分析しております。
ハ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社企業グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,880百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,634百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は、5.1%(前期比0.2ポイントの増加)であり、自己資本比率は、53.1%(前期比0.1ポイントの減少)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
e.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業は、労働集約型のビジネスモデルであることから、昨今の人件費上昇が大きく収益構造に影響いたしました。特に、人手不足等に伴う現場管理員の労務費上昇が、利益面に大きく影響したと認識しております。今後については、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(ビル管理事業)
ビル管理事業は、国内では子会社の山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の売買仲介業務等が好調に推移したことや、海外では中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司やベトナムにおける子会社のPAN SERVICESが総じて堅調に推移したことで、売上・利益とも順調に拡大したと認識しております。しかし、ビル管理事業においても、昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えていますので、今後については、主たるお客様であるビルオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、前年度と同水準の売上・利益となりましたが、サブリースについては低調に推移したと認識しております。不動産管理事業においても昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えていますので、今後については、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(営繕工事業)
営繕工事業は、特に、当社における小修繕工事が好調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。これも、各管理事業から派生する営繕工事を、確実に取り組むことが出来たことが要因であると認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事については需要が拡大すると分析しております。
当連結会計年度における当社企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の着実な改善を受け、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加が見られるなど、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても、米国の景気が着実に回復している他、中国を中心としたアジア新興国の景気も持ち直しの動きが見られました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業において、収益の基盤となる管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事においても、大規模修繕工事・小修繕工事を問わず積極的に取り組み、売上高については1千億円を超える実績を残すことができました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は105,552百万円(前期比7.1%増)、営業利益は5,466百万円(前期比14.7%増)、経常利益は5,395百万円(前期比12.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,293百万円(前期比9.5%増)となり、過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 平成29年3月期 | 98,560 | 4,767 | 4,803 | 3,007 |
| 平成30年3月期 | 105,552 | 5,466 | 5,395 | 3,293 |
| 増減 | 6,991 | 698 | 592 | 285 |
| 伸び率 | 7.1% | 14.7% | 12.3% | 9.5% |
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、国内では全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワークを活かした営業活動に注力し、売上については増加しましたが、一方で、社会保険の適用拡大や、国内・海外問わず、最低賃金の上昇等の影響で人件費が増加したことが利益面に影響しました。
その結果、売上高は48,178百万円(前期比5.6%増)、営業利益は3,619百万円(前期比6.1%減)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、国内では日頃の業務を通じて築いた信頼が、既存の取引先からの追加受注や新たな取引先への紹介に繋がり、管理ストックの増加を果たしたことに加え、子会社である山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の売買仲介業務等が好調に推移いたしました。また、海外では中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司及びベトナムにおける子会社のPAN SERVICESも堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は11,605百万円(前期比8.4%増)、営業利益は865百万円(前期比22.4%増)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、既存の取引先への積極的な営業活動に注力したこと等により、売上高については増加しました。一方で、外注費を中心とした売上原価の増加が影響し、利益面については微減となりました。
その結果、売上高は5,460百万円(前期比0.3%増)、営業利益は641百万円(前期比0.1%減)となりました。
(営繕工事業)
営繕工事業につきましては、国内では、当社において管理会社としての適時・適切な提案と管理ストックの増加を背景に小修繕工事が好調に推移したことに加え、子会社である三光エンジニアリング株式会社における公共工事の受注が好調に推移いたしました。また海外では、前年度末にグループ化したシンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDが期初から売上・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は40,307百万円(前期比9.6%増)、営業利益は3,153百万円(前期比15.5%増)となりました。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | ||||
| 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | 前期比 | 平成29年 3月期 | 平成30年 3月期 | 前期比 | |
| マンション管理事業 | 45,629 | 48,178 | 5.6% | 3,854 | 3,619 | △6.1% |
| ビル管理事業 | 10,710 | 11,605 | 8.4% | 706 | 865 | 22.4% |
| 不動産管理事業 | 5,442 | 5,460 | 0.3% | 641 | 641 | △0.1% |
| 営繕工事業 | 36,778 | 40,307 | 9.6% | 2,729 | 3,153 | 15.5% |
| 消去又は全社 | - | - | - | △3,164 | △2,813 | - |
| 合計 | 98,560 | 105,552 | 7.1% | 4,767 | 5,466 | 14.7% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,158百万
円増加し、14,634百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,723百万円(前年同期は3,332百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,397百万円、売上債権の増加額1,957百万円、仕入債務の増加額242百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、670百万円(前年同期は3,267百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額144百万円、有形固定資産の取得による支出215百万円、無形固定資産の取得による支出318百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、987百万円(前年同期は519百万円の使用)となりました。これは主に、有利子負債の増加額100百万円、配当金の支払いによる支出1,029百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社企業グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マンション管理事業 | 48,178 | 5.6 |
| ビル管理事業 | 11,605 | 8.4 |
| 不動産管理事業 | 5,460 | 0.3 |
| 営繕工事業 | 40,307 | 9.6 |
| 合計 | 105,552 | 7.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当社企業グループにおける当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,639百万円増加し、52,500百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加3,344百万円、受取手形及び売掛金の増加2,050百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,057百万円増加し、23,581百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加310百万円、未払法人税等の増加841百万円、未払費用の増加629百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,582百万円増加し、28,918百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,293百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,029百万円等であります。
ロ.経営成績
当社企業グループにおける当連結会計年度の経営成績は、売上高については1,055億円の結果となりました。開発建設事業を営んでいた2007年3月期に、1,081億円の売上高を計上しておりますが、同事業を廃止して以降、初めて1,000億円を突破しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結・単体とも、過去最高益を更新することが出来ました。この結果を残すことが出来たのは、需要が多い小修繕工事の取組みを強化したこと、グループ子会社の業績が寄与したことが大きな要因と分析しております。
ハ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社企業グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,880百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は14,634百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は、5.1%(前期比0.2ポイントの増加)であり、自己資本比率は、53.1%(前期比0.1ポイントの減少)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
e.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業は、労働集約型のビジネスモデルであることから、昨今の人件費上昇が大きく収益構造に影響いたしました。特に、人手不足等に伴う現場管理員の労務費上昇が、利益面に大きく影響したと認識しております。今後については、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(ビル管理事業)
ビル管理事業は、国内では子会社の山京ビルマネジメント株式会社及び山京商事株式会社の売買仲介業務等が好調に推移したことや、海外では中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司やベトナムにおける子会社のPAN SERVICESが総じて堅調に推移したことで、売上・利益とも順調に拡大したと認識しております。しかし、ビル管理事業においても、昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えていますので、今後については、主たるお客様であるビルオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、前年度と同水準の売上・利益となりましたが、サブリースについては低調に推移したと認識しております。不動産管理事業においても昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えていますので、今後については、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(営繕工事業)
営繕工事業は、特に、当社における小修繕工事が好調に推移し、売上・利益に寄与いたしました。これも、各管理事業から派生する営繕工事を、確実に取り組むことが出来たことが要因であると認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事については需要が拡大すると分析しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
