四半期報告書-第55期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は堅調が持続する中、雇用・所得環境の着実な改善を受け、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加がみられる等、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても、米国の景気回復が持続する中、中国を中心としたアジア新興国の景気も持ち直しの動きが見られました。ただし先行きについては、米中の貿易摩擦等の通商問題の動向や、金融資本市場の変動の影響等について留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、主力であるマンション管理事業が好調に推移したものの、営繕工事業が前年同期と比較し低調に推移したこと等で、営業利益については前年同期を若干下回りました。しかし、国内連結子会社において固定資産売却に伴う特別利益が計上されたことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益については前年同期を上回りました。
その結果、売上高は49,313百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1,652百万円(前年同期比0.7%減)、経常利益は1,621百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は939百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、国内においては、管理委託料の値上げの効果が生じたこと、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したこと等が売上高及び利益面に寄与いたしました。
その結果、売上高は24,671百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は1,835百万円(前年同期比28.1%増)となりました。
②ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受託が好調に推移しましたが、一方で、前年同期に国内子会社において売買仲介収入が一時的に売上高及び利益面を押し上げたその反動により、当第2四半期の収益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は5,710百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は364百万円(前年同期比16.9%減)となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺事業が堅調に推移しましたが、当社におけるリフォーム工事が減少したことが利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は2,744百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は290百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
④営繕工事業
営繕工事業につきましては、新たにグループ化した子会社の株式会社伊勝が8月から売上高に寄与しましたが、当社における大規模修繕工事の計画が下半期に集中していること、また、海外子会社の業績が前年同期と比較し低調に推移したこと等が利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は16,187百万円(前年同期比0.2%増)、営業利益は572百万円(前年同期比34.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ48百万円増加し52,541百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,188百万円、受取手形及び売掛金の減少1,327百万円、未成工事支出金の増加1,269百万円、のれんの増加319百万円、建物の増加240百万円、土地の増加142百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ152百万円減少し23,421百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,215百万円、有利子負債の増加1,230百万円、未成工事受入金の増加961百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し29,119百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加939百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少546百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は13,428百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,206百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、62百万円の獲得(前年同四半期は2,530百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,709百万円、売上債権の減少額2,225百万円、仕入債務の減少額2,552百万円、法人税等の支払額1,476百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、679百万円の使用(前年同四半期は325百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入405百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出490百万円、有形固定資産の取得による支出324百万円、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額187百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、459百万円の使用(前年同四半期は989百万円の使用)となりました。主な要因は、借入金の純増額229百万円、配当金の支払額546百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。