四半期報告書-第57期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、政府による緊急事態宣言が発出されるなど、経済・社会活動が制限されたことで、個人消費や設備投資が減少し、景気は急速に悪化しました。また、海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動制限などにより、先行き不透明な状態が続いています。
当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症拡大が、マンション管理組合における理事会・総会の開催および管理物件の専有部に立ち入る点検作業の延期や、大規模修繕工事現場の稼働停止などの影響を及ぼしました。しかしながら、社会機能維持に関わる事業者として、管理業務・清掃業務など日常的な維持管理業務につきましては、お客様や従業員の感染防止に最大限の注意を払いながら業務を継続してまいりました。
このような状況のもと、昨年9月に当社持分の全てを譲渡した中国における子会社が連結から外れたこと、前述の新型コロナウイルス感染症拡大の影響、また、緊急事態宣言が発出されている状況下で現場業務に従事した管理員や清掃員等に特別手当を支給したことなどにより、前年同期比で減収・減益となりました。
その結果、売上高は24,326百万円(前年同期比4.8%減)、営業利益は538百万円(前年同期比28.5%減)、経常利益は532百万円(前年同期比27.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同期比34.1%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したこと等で増収となりましたが、緊急事態宣言が発出されている状況下で現場業務に従事した管理員や清掃員等に特別手当を支給したこと等が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は12,812百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は893百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受注が好調に推移しましたが、昨年9月に当社持分の全てを譲渡した中国における子会社が連結から外れたことが売上高・利益に影響いたしました。
その結果、売上高は2,216百万円(前年同期比27.3%減)、営業利益は134百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する建物周辺業務が好調に推移したことや、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社との連携による大型のリフォーム工事の受注が、売上高・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,504百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は158百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、国内外における大規模修繕工事を中心とした工事現場の稼働停止や、マンション管理組合における理事会・総会の開催延期に伴う受注の遅れ等が、売上高・利益に影響いたしました。
その結果、売上高は7,793百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は94百万円(前年同期比43.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,633百万円減少し、51,981百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少3,650百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,257百万円減少し、19,512百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,764百万円、未払法人税等の減少1,003百万円、賞与引当金の減少865百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、32,468百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加299百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少578百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。