四半期報告書-第55期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用情勢の着実な改善を受け、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加がみられるなど、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においても、米国の景気回復が続いている他、中国を中心としたアジア新興国の景気も持ち直しの動きが見られました。ただし先行きについては、通商問題の動向や金融資本市場の変動が経済に与える影響に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、主力であるマンション管理事業が好調に推移したものの、営繕工事業の業績が前年同期と比較し低調に推移したことなどが売上高及び利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は22,293百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は316百万円(前年同期比49.2%減)、経常利益は301百万円(前年同期比51.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は117百万円(前年同期比55.5%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、国内においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや管理委託料の値上げの効果が生じたこと、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したことが売上高及び利益面に寄与いたしました。
その結果、売上高は12,312百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益は890百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受託が好調に推移しましたが、一方で、前年同期に子会社において売買仲介収入が一時的に売上高及び利益面を押し上げたその反動により、当第1四半期の収益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は2,790百万円(前年同期比1.3%減)、営業利益は138百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、当社におけるリフォーム工事が減少したことや、人件費の増加が売上高及び利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は1,327百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は129百万円(前年同期比19.0%減)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、国内においては、当社における大規模修繕工事の計画が下半期に集中していること、海外子会社の業績が前年同期と比較し低調に推移したことなどが売上高及び利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は5,863百万円(前年同期比15.0%減)、営業利益は△102百万円(前年同期は159百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,818百万円減少し、47,673百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少1,863百万円、受取手形及び売掛金の減少4,179百万円、未成工事支出金の増加1,282百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,042百万円減少し、19,531百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少3,305百万円、未払法人税等の減少922百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ776百万円減少し、28,142百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加117百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少546百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。