四半期報告書-第59期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策を講じることによって経済・社会活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられているものの、感染再拡大への予断を許さない状況であり、原材料価格の上昇、金融資本市場の変動、ウクライナ情勢の長期化等の影響で、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、大規模修繕工事を中心とする各種工事の実施に積極的に取り組みました。また、期初より新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズとの協業により、シナジーの強化にも取り組みました。
その結果、売上高は32,005百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は1,310百万円(前年同期比22.6%増)、経常利益は1,338百万円(前年同期比21.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は724百万円(前年同期比2.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社において、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は14,023百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は1,169百万円(前年同期比18.1%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社において、不動産売上が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。また、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズにおいても売上高に寄与したものの、当社における大型物件の解約の影響等で、利益については減少となりました。
その結果、売上高は3,922百万円(前年同期比65.6%増)、営業利益は41百万円(前年同期比67.2%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、買取再販及び管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,522百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は183百万円(前年同期比6.3%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社において、大規模修繕工事・一般営繕工事・保守ともに堅調に推移したことに加え、国内子会社において、経済活動の制限緩和等に伴い工事の進捗が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は12,537百万円(前年同期比19.9%増)、営業利益は735百万円(前年同期比53.5%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ522百万円増加し、64,740百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少4,566百万円、建物及び構築物の増加1,019百万円、土地の増加2,470百万円、のれんの増加797百万円、投資有価証券の増加332百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ342百万円増加し、24,564百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,370百万円、その他流動負債の増加1,444百万円、退職給付に係る負債の増加557百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、40,175百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加724百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少771百万円、為替換算調整勘定の増加207百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。