四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動の制限が続く中、景気については依然として厳しい状況が続いております。また、海外経済につきましても、感染力の強い変異株の出現による感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、大規模修繕工事を中心とする各種工事の実施に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は27,651百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,068百万円(前年同期比98.3%増)、経常利益は1,098百万円(前年同期比106.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円(前年同期比136.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したこと、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は13,322百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は990百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においてはストックの増加や新規受注が好調に推移し増収となりましたが、人件費増加の影響等で、利益については僅かに減益となりました。
その結果、売上高は2,369百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は125百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前年同期と同水準となりましたが、賃貸の仲介手数料が好調に推移したことが利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,506百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は172百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社および国内子会社の大規模修繕工事が好調に推移したことに加え、一般営繕工事・保守についても堅調に推移しました。また、収益認識に関する会計基準の適用により従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については進行基準、その他の工事については完成基準を適用しておりましたが、工期のごく短い工事を除き一定期間にわたり収益を認識する方法に変更したことが売上高及び利益に影響いたしました。
その結果、売上高は10,453百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は478百万円(前年同期比408.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円減少し、56,670百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加788百万円、受取手形及び売掛金及び契約資産の減少3,306百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、20,325百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,614百万円、未払法人税等の減少778百万円、賞与引当金の減少908百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、36,344百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更による利益剰余金期首残高の増加80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加707百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少675百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、経済・社会活動の制限が続く中、景気については依然として厳しい状況が続いております。また、海外経済につきましても、感染力の強い変異株の出現による感染再拡大が懸念される等、先行き不透明な状態が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、大規模修繕工事を中心とする各種工事の実施に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は27,651百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は1,068百万円(前年同期比98.3%増)、経常利益は1,098百万円(前年同期比106.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は707百万円(前年同期比136.2%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したこと、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は13,322百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は990百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においてはストックの増加や新規受注が好調に推移し増収となりましたが、人件費増加の影響等で、利益については僅かに減益となりました。
その結果、売上高は2,369百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は125百万円(前年同期比6.5%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前年同期と同水準となりましたが、賃貸の仲介手数料が好調に推移したことが利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,506百万円(前年同期比0.1%増)、営業利益は172百万円(前年同期比8.6%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社および国内子会社の大規模修繕工事が好調に推移したことに加え、一般営繕工事・保守についても堅調に推移しました。また、収益認識に関する会計基準の適用により従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については進行基準、その他の工事については完成基準を適用しておりましたが、工期のごく短い工事を除き一定期間にわたり収益を認識する方法に変更したことが売上高及び利益に影響いたしました。
その結果、売上高は10,453百万円(前年同期比34.1%増)、営業利益は478百万円(前年同期比408.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,450百万円減少し、56,670百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加788百万円、受取手形及び売掛金及び契約資産の減少3,306百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,714百万円減少し、20,325百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,614百万円、未払法人税等の減少778百万円、賞与引当金の減少908百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ263百万円増加し、36,344百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更による利益剰余金期首残高の増加80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加707百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少675百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。