四半期報告書-第56期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で足踏み感があるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移していることや、雇用情勢の着実な改善および個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られていますが、米国の景気回復が続いている等、全体としては国内同様に緩やかな回復基調を維持しています。先行きについては、米中の通商問題及び政策の動向や、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業で管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業において、消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことが大きく寄与し、前年同期比で大幅な増収・増益となりました。また、当社連結子会社である大連豪之英物業管理有限公司の出資持分のすべてを譲渡したことで、連結上の帳簿価額と売却価額の差額312百万円を関係会社株式売却損として計上しております。
その結果、売上高は59,847百万円(前年同期比21.4%増)、営業利益は3,303百万円(前年同期比99.9%増)、経常利益は3,250百万円(前年同期比100.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,735百万円(前年同期比84.9%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼動したことや、管理委託料値上げの効果及び保険契約の長期化による手数料の増加等が収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は25,326百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は1,986百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては管理委託料値上げの効果及び、海外においてはベトナムにおける子会社のPAN SERVICESにおいて、スポット売上が好調に推移し収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は5,980百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は368百万円(前年同期比1.1%増)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺業務が売上高増加に寄与いたしましたが、人件費を中心とする販管費の増加が利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は2,795百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は275百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、大規模工事・小修繕工事問わず、消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことが、大きく収益に寄与いたしました。また、売上高の増加に対し販管費については例年通りに推移したため、営業利益率については前年同期比で大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は25,745百万円(前年同期比59.0%増)、営業利益は2,056百万円(前年同期比259.4%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,011百万円増加し、57,651百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,629百万円、未成工事支出金の増加984百万円、現金及び預金の減少604百万円、未収入金の減少560百万円、のれんの減少148百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、26,027百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加896百万円、有利子負債の減少388百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ687百万円増加し、31,623百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,735百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少578百万円、連結子会社の出資持分譲渡に伴う非支配株主持分の減少407百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は16,222百万円となり、前連結会計年度末と比較し517百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、520百万円の獲得(前年同四半期は62百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,937百万円、売上債権の増加額2,437百万円、仕入債務の増加額983百万円、法人税等の支払額1,115百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32百万円の使用(前年同四半期は679百万円の使用)となりました。主な要因は、有形固定資産の売却による収入618百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出385百万円、有形固定資産の取得による支出281百万円、定期預金の預入と払戻に伴う純増額168百万円、無形固定資産の取得による支出139百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、918百万円の使用(前年同四半期は459百万円の使用)となりました。主な要因は、借入金の純支出額331百万円、配当金の支払額578百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。