有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に一部で足踏み感が見られたものの、企業収益が高い水準で推移したことや、雇用情勢の改善及び個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られたものの、米国の景気回復が続いている等、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。しかし、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制等により、景気については足下で大幅に下押しされており、極めて不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるマンション管理事業を中心に、各管理事業における管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業において消費税率改定に伴う小修繕工事の増加が寄与し、前年同期比で増収・増益となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による財政状態及び経営成績への大きな影響はありませんでした。
その結果、売上高は116,565百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は6,639百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は6,639百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、管理委託料値上げの効果、保険契約の長期化による手数料の増加及び国内子会社の日本コミュニティー株式会社における大型のリノベーション工事が売上高及び利益に寄与いたしました。
国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に10,777戸増加して459,551戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は560,771戸となっております。
その結果、売上高は51,430百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は4,298百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことが売上高及び利益に大きく影響いたしました。
その結果、売上高は10,246百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は619百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺事業が前年同期と比較し低調に推移したことが売上高に影響し、人件費を中心とする販管費の増加が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は5,614百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は536百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(営繕工事業)
営繕工事業につきましては、消費税率改定に伴う小修繕工事の前倒し案件が多数発生したことや、国内子会社の業績が前年同期に比べ順調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は49,274百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3,998百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、18,436百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,904百万円(前年同期は4,775百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,307百万円、法人税等の支払額2,143百万円、売上債権の減少額457百万円、仕入債務の減少額848百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、17百万円(前年同期は960百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額536百万円、有形固定資産の売却による収入630百万円、有形固定資産の取得による支出478百万円、無形固定資産の取得による支出309百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出319百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,192百万円(前年同期は1,558百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,157百万円、有利子負債の減少額1,572百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出460百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、55,614百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,945百万円、受取手形及び売掛金の減少1,170百万円、未収入金の減少760百万円、のれんの減少270百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,933百万円減少し、22,770百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少917百万円、未成工事受入金の減少194百万円、有利子負債の減少1,570百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、32,844百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加4,075百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,157百万円、非支配株主持分の減少487百万円等であります。
ロ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については前連結会計年度に比べ3,452百万円増加し1,165億円となり、過去最高を更新いたしました。
また、親会社に帰属する当期純利益についても、過去最高益を更新することが出来ました。
この結果を残すことが出来たのは、マンションを中心とする管理事業のストックの拡充に伴う定額管理委託料の増加及び値上げの効果、消費税率改定に伴う小修繕工事の受注増加と利益への寄与が大きな要因と分析しています。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
c.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績等への大きな影響はありませんでしたが、一部で、建物管理事業における定期的な設備点検業務の延期等、営繕工事業における各種工事の遅延等が発生している状況です。その影響ついては限定的であると考えるものの、今後の正確な影響については現段階では見極めることが難しいと認識しております。
(マンション管理事業)
マンション管理事業は、管理ストックの拡充や、管理委託料値上げの効果が寄与し、収益が順調に拡大したと認識しております。しかし、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想しております。今後についても、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(ビル管理事業)
ビル管理事業は、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことで減収・減益となりましたが、それ以外の子会社を含む事業については、概ね順調に推移したと認識しております。今後については、管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、管理ストックから派生する周辺事業が前年同期と比較し低調に推移したことが減収・減益の要因と認識しております。今後については、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(営繕工事業)
営繕工事業は、消費税率改定に伴う小修繕工事の受注が想定以上に増加したことで収益が大きく拡大しました。要因としては、マンション管理事業を中心とする各管理事業において、管理ストックを着実に拡充してきたことや、日頃の建物管理をしっかり行い、お客様から信頼を頂戴できている基盤があるからこそだと認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事を中心に需要が拡大すると分析しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.7%(前期比0.3ポイントの増加)であり、自己資本比率は、58.0%(前期比5.3ポイントの増加)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
また、2019年5月に公表しました中期経営計画(PLAN23)の最終年度である2023年度における定量目標についても重要な指標と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,300百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,436百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](追加情報)」に記載したとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、製造業を中心に一部で足踏み感が見られたものの、企業収益が高い水準で推移したことや、雇用情勢の改善及び個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られたものの、米国の景気回復が続いている等、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。しかし、先行きについては、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の抑制等により、景気については足下で大幅に下押しされており、極めて不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは、主力事業であるマンション管理事業を中心に、各管理事業における管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業において消費税率改定に伴う小修繕工事の増加が寄与し、前年同期比で増収・増益となりました。なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による財政状態及び経営成績への大きな影響はありませんでした。
その結果、売上高は116,565百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は6,639百万円(前年同期比7.7%増)、経常利益は6,639百万円(前年同期比8.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,075百万円(前年同期比17.2%増)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 2019年3月期 | 113,113 | 6,163 | 6,141 | 3,475 |
| 2020年3月期 | 116,565 | 6,639 | 6,639 | 4,075 |
| 増減 | 3,452 | 476 | 497 | 599 |
| 伸び率 | 3.1% | 7.7% | 8.1% | 17.2% |
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、管理委託料値上げの効果、保険契約の長期化による手数料の増加及び国内子会社の日本コミュニティー株式会社における大型のリノベーション工事が売上高及び利益に寄与いたしました。
国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に10,777戸増加して459,551戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は560,771戸となっております。
その結果、売上高は51,430百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は4,298百万円(前年同期比5.2%増)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことが売上高及び利益に大きく影響いたしました。
その結果、売上高は10,246百万円(前年同期比12.5%減)、営業利益は619百万円(前年同期比18.1%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺事業が前年同期と比較し低調に推移したことが売上高に影響し、人件費を中心とする販管費の増加が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は5,614百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は536百万円(前年同期比7.7%減)となりました。
(営繕工事業)
営繕工事業につきましては、消費税率改定に伴う小修繕工事の前倒し案件が多数発生したことや、国内子会社の業績が前年同期に比べ順調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は49,274百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は3,998百万円(前年同期比13.0%増)となりました。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | ||||
| 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 前期比 | 2019年 3月期 | 2020年 3月期 | 前期比 | |
| マンション管理事業 | 49,708 | 51,430 | 3.5% | 4,085 | 4,298 | 5.2% |
| ビル管理事業 | 11,704 | 10,246 | △12.5% | 756 | 619 | △18.1% |
| 不動産管理事業 | 5,639 | 5,614 | △0.4% | 580 | 536 | △7.7% |
| 営繕工事業 | 46,060 | 49,274 | 7.0% | 3,538 | 3,998 | 13.0% |
| 消去又は全社 | - | - | - | △2,797 | △2,812 | - |
| 合計 | 113,113 | 116,565 | 3.1% | 6,163 | 6,639 | 7.7% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,696百万円増加し、18,436百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,904百万円(前年同期は4,775百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,307百万円、法人税等の支払額2,143百万円、売上債権の減少額457百万円、仕入債務の減少額848百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、17百万円(前年同期は960百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額536百万円、有形固定資産の売却による収入630百万円、有形固定資産の取得による支出478百万円、無形固定資産の取得による支出309百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出319百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3,192百万円(前年同期は1,558百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,157百万円、有利子負債の減少額1,572百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出460百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マンション管理事業 | 51,430 | 3.5 |
| ビル管理事業 | 10,246 | △12.5 |
| 不動産管理事業 | 5,614 | △0.4 |
| 営繕工事業 | 49,274 | 7.0 |
| 合計 | 116,565 | 3.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円減少し、55,614百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加1,945百万円、受取手形及び売掛金の減少1,170百万円、未収入金の減少760百万円、のれんの減少270百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,933百万円減少し、22,770百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少917百万円、未成工事受入金の減少194百万円、有利子負債の減少1,570百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,908百万円増加し、32,844百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加4,075百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,157百万円、非支配株主持分の減少487百万円等であります。
ロ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については前連結会計年度に比べ3,452百万円増加し1,165億円となり、過去最高を更新いたしました。
また、親会社に帰属する当期純利益についても、過去最高益を更新することが出来ました。
この結果を残すことが出来たのは、マンションを中心とする管理事業のストックの拡充に伴う定額管理委託料の増加及び値上げの効果、消費税率改定に伴う小修繕工事の受注増加と利益への寄与が大きな要因と分析しています。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
c.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績等への大きな影響はありませんでしたが、一部で、建物管理事業における定期的な設備点検業務の延期等、営繕工事業における各種工事の遅延等が発生している状況です。その影響ついては限定的であると考えるものの、今後の正確な影響については現段階では見極めることが難しいと認識しております。
(マンション管理事業)
マンション管理事業は、管理ストックの拡充や、管理委託料値上げの効果が寄与し、収益が順調に拡大したと認識しております。しかし、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想しております。今後についても、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(ビル管理事業)
ビル管理事業は、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことで減収・減益となりましたが、それ以外の子会社を含む事業については、概ね順調に推移したと認識しております。今後については、管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、管理ストックから派生する周辺事業が前年同期と比較し低調に推移したことが減収・減益の要因と認識しております。今後については、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(営繕工事業)
営繕工事業は、消費税率改定に伴う小修繕工事の受注が想定以上に増加したことで収益が大きく拡大しました。要因としては、マンション管理事業を中心とする各管理事業において、管理ストックを着実に拡充してきたことや、日頃の建物管理をしっかり行い、お客様から信頼を頂戴できている基盤があるからこそだと認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事を中心に需要が拡大すると分析しております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.7%(前期比0.3ポイントの増加)であり、自己資本比率は、58.0%(前期比5.3ポイントの増加)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
また、2019年5月に公表しました中期経営計画(PLAN23)の最終年度である2023年度における定量目標についても重要な指標と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,300百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は18,436百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](追加情報)」に記載したとおりであります。
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