四半期報告書-第56期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、製造業を中心に一部で足踏み感があるものの、企業収益は高い水準で推移していることや、雇用情勢の改善および個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られていますが、米国の景気回復が続いている等、全体としては国内同様に緩やかな回復基調を維持しています。先行きについては、通商問題の動向や中国経済の先行き等、金融資本市場の変動等が経済に与える影響に加え、消費税引き上げ後の消費動向について留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業で管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業において消費税率改定前に前倒し案件が多数発生したことで、前年同期比で増収・増益となりました。また、当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司については、第2四半期連結会計期間において出資持分のすべてを譲渡したことに伴い、連結上の帳簿価額と売却価額の差額312百万円を関係会社株式売却損として計上しております。
その結果、売上高は86,161百万円(前年同期比8.6%増)、営業利益は4,617百万円(前年同期比37.4%増)、経常利益は4,600百万円(前年同期比37.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,639百万円(前年同期比28.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、管理委託料値上げの効果、保険契約の長期化による手数料の増加及び国内子会社の日本コミュニティー株式会社における大型のリノベーション工事が売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は38,394百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は3,082百万円(前年同期比7.6%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことが大きく売上高及び利益に影響いたしました。
その結果、売上高は8,117百万円(前年同期比6.2%減)、営業利益は492百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺事業が前年同期と比較し低調に推移したことが売上高に影響し、人件費を中心とする販管費の増加が利益に影響いたしました。
その結果、売上高は4,182百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は396百万円(前年同期比9.0%減)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、消費税率改定前に大規模工事・小修繕工事問わず前倒し案件が多数発生したことや、国内子会社の業績が前年同期に比べ順調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は35,467百万円(前年同期比21.9%増)、営業利益は2,725百万円(前年同期比66.1%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,448百万円減少し、54,191百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,536百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,451百万円減少し、22,252百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少1,480百万円、有利子負債の減少1,596百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,002百万円増加し、31,938百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,639百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,157百万円、連結子会社の出資持分譲渡に伴う非支配株主持分の減少407百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。