四半期報告書-第56期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、一部で足踏み感があるものの、企業収益は高い水準で底堅く推移していることや、雇用情勢の着実な改善および個人消費の持ち直しを受け、景気については緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、中国を中心としたアジア新興国では景気の減速が見られていますが、米国の景気回復が続いている等、全体としては国内同様に緩やかな回復基調を維持しています。先行きについては、米中の通商問題の動向や金融資本市場の変動が経済に与える影響に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、各管理事業で管理ストックの増加に注力するとともに、営繕工事業においてはストックから派生する小修繕工事が好調に推移いたしました。
その結果、売上高は25,555百万円(前年同期比14.6%増)、営業利益は753百万円(前年同期比138.0%増)、経常利益は736百万円(前年同期比144.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は454百万円(前年同期比288.1%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、管理委託料値上げの効果及び保険契約の長期化による手数料の増加等が収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は12,704百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は969百万円(前年同期比8.9%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては管理委託料値上げの効果、海外においてはベトナムにおける子会社のPAN SERVICESにおいて、スポット売上が好調に推移し収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は3,047百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は171百万円(前年同期比24.3%増)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、賃貸マンションの仲介手数料や礼金売上等の、管理ストックから派生する周辺業務が収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,389百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は146百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、管理ストックの増加を背景に、管理会社としての適時・適切な提案に努めたことで、小修繕工事の受注が増加し収益に寄与いたしました。また、前年度にグループ化した株式会社伊勝も収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は8,412百万円(前年同期比43.5%増)、営業利益は166百万円(前年同期は△102百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,322百万円減少し、54,316百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金の増加2,056百万円、現金及び預金の減少650百万円、受取手形及び売掛金の減少3,068百万円、未収入金の減少627百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,179百万円減少し、23,524百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金の増加1,561百万円、支払手形及び買掛金の減少2,504百万円、未払法人税等の減少622百万円、賞与引当金の減少686百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し、30,792百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加454百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少578百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。