四半期報告書-第55期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

【提出】
2019/02/13 16:02
【資料】
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【項目】
30項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末(前事業年度末)の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益は堅調が持続する中、雇用・所得環境の着実な改善を受け、個人消費の持ち直しや、設備投資の増加がみられる等、景気については緩やかな回復基調で推移いたしました。海外経済においても、米国を中心に景気が着実に回復している状況ではありますが、先行きについては、米中の貿易摩擦等の通商問題の動向や、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社企業グループは、主力であるマンション管理事業を中心に、ストックの拡充及び収益の向上に取り組み、営繕工事の受注にも注力して、売上・利益ともに前年同期を上回ることができました。また、国内連結子会社において固定資産売却に伴う特別利益が計上されたことで、親会社株主に帰属する四半期純利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は79,375百万円(前年同期比6.8%増)、営業利益は3,361百万円(前年同期比11.1%増)、経常利益は3,336百万円(前年同期比12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,062百万円(前年同期比20.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、国内においては、管理委託料の値上げの効果が生じていること、海外においては、台湾における子会社の東京都保全股份有限公司が堅調に推移したこと等が売上高及び利益面に寄与いたしました。
その結果、売上高は37,400百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は2,864百万円(前年同期比22.8%増)となりました。
②ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受託が好調に推移しましたが、一方で、前年同期に国内子会社において売買仲介収入が一時的に利益面を押し上げたことにより、当第3四半期の利益は前年同期を下回りました。
その結果、売上高は8,655百万円(前年同期比0.3%増)、営業利益は525百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、管理ストックから派生する周辺事業の受注が堅調に推移しましたが、仲介手数料収入が低調に推移したことが利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は4,229百万円(前年同期比6.0%増)、営業利益は435百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
④営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社において小規模工事が好調に推移したことに加え、新たにグループ化した株式会社伊勝が売上・利益に寄与いたしました。一方で、その他の国内外における子会社の業績が前年同期と比較し低調に推移したことが利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は29,089百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益は1,640百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,454百万円増加し54,947百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加354百万円、未成工事支出金の増加2,450百万円、建物及び構築物の増加274百万円、土地の増加182百万円、のれんの増加272百万円、投資有価証券の増加148百万円、現金及び預金の減少1,697百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円増加し25,425百万円となりました。この主な要因は、未成工事受入金の増加2,045百万円、有利子負債の増加1,511百万円、支払手形及び買掛金の減少403百万円、未払法人税等の減少909百万円、賞与引当金の減少549百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加し29,521百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加2,062百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,093百万円等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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