四半期報告書-第57期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって発出された緊急事態宣言が解除され、経済・社会活動が再開されたものの、感染対策を講じつつの経済活動の影響等から企業収益は大幅な減収となり、景気は厳しい状況が続きました。海外経済につきましても同様に、新型コロナウイルス感染症の影響で、景気については厳しい状況となっております。
このような状況のもと、当社グループにおきましても、マンション管理組合における理事会・総会の開催延期に伴う工事の受注・着工の遅れ等の影響を受けました。また、昨年9月に当社持分の全てを譲渡した中国における子会社が連結から外れたこと、営繕工事業において昨年10月の消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことによる反動の影響等により、前年同期比で減収・減益となりました。
その結果、売上高は51,729百万円(前年同期比13.6%減)、営業利益は2,207百万円(前年同期比33.2%減)、経常利益は2,241百万円(前年同期比31.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,425百万円(前年同期比17.9%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料収入の増加が、売上高・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は26,115百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益は2,206百万円(前年同期比11.1%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受注が好調に推移しましたが、昨年9月に当社持分の全てを譲渡した中国における子会社が連結から外れたことが、売上高・利益に影響いたしました。
その結果、売上高は4,317百万円(前年同期比27.8%減)、営業利益は251百万円(前年同期比31.7%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、既存契約物件の委託料値上げや、国内子会社である山京ビルマネジメントとの連携による大型リフォーム工事の受注が、売上高・利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は2,989百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は300百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、マンション管理組合における理事会・総会の開催延期に伴う工事の受注・着工の遅れ等や、昨年10月の消費税率改定に伴う前倒し案件が多数発生したことによる反動が、売上高・利益に影響いたしました。
その結果、売上高は18,307百万円(前年同期比28.9%減)、営業利益は876百万円(前年同期比57.4%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,228百万円減少し、54,385百万円となりました。この主な要因は、未成工事支出金の増加616百万円、現金及び預金の減少807百万円、受取手形及び売掛金の減少1,142百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,008百万円減少し、20,762百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少942百万円、未払法人税等の減少381百万円、有利子負債の減少490百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ779百万円増加し、33,623百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,425百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少578百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は18,050百万円となり、前連結会計年度末と比較し386百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,079百万円の獲得(前年同四半期は520百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上2,241百万円、売上債権の減少額1,090百万円、仕入債務の減少額915百万円、法人税等の支払額1,391百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、537百万円の使用(前年同四半期は32百万円の使用)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円、無形固定資産の取得による支出160百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、922百万円の使用(前年同四半期は918百万円の使用)となりました。主な要因は、借入金の純支出額322百万円、配当金の支払額578百万円等によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。