有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2度にわたり政府による緊急事態宣言が発出される等、経済・社会活動が大幅に制限された状況が続き、景気については厳しい状況で推移いたしました。現在も変異ウイルスによる感染者が増加していることから、3度目の緊急事態宣言が発出されており、収束時期が見通せない状況です。海外経済についても、米国や中国で持ち直しの動きがみられるものの、インドで爆発的に感染が拡大している等、極めて不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても様々な影響を受けましたが、社会機能維持に関わる事業者として、管理業務・清掃業務など日常的な維持管理業務を中心に、お客様や従業員の感染防止に最大限の注意を払いながら業務を継続してまいりました。
このような状況のもと、一般営繕工事が好調に推移し、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料が大幅に増加いたしました。一方で、営繕工事業における新築及び大規模修繕工事において、現場の稼働停止や着工の遅れが発生したこと等の影響で、売上高・利益は前年度とほぼ同水準となりました。また、シンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響で将来収益計画を見直した結果、のれんの減損処理を実施しました。
その結果、売上高は114,967百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は6,485百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は6,589百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益の4,182百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料の増加が、売上高及び利益に寄与いたしました。
国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に10,347戸増加して469,898戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は574,204戸となっております。
その結果、売上高は52,682百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は4,824百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受注が好調に推移した他、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社において大型物件の仲介手数料が寄与しました。一方で、前年度9月に中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことが、売上高及び利益に影響いたしました。
その結果、売上高は8,720百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は595百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社との連携による大型リフォーム工事及び建物周辺業務の増加が売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は5,978百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は568百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(営繕工事業)
営繕工事業につきましては、当社においては一般営繕工事が好調に推移いたしました。一方で、国内外のグループ会社を含め、新型コロナウイルス感染症の影響で、工事現場の稼働停止や着工の遅れが発生いたしました。主に国内の大規模修繕工事及びシンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDの新築工事が、その影響を大きく受けました。
その結果、売上高は47,585百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は3,362百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ942百万円増加し、19,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,790百万円(前年同期は4,904百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,334百万円、法人税等の支払額2,488百万円、売上債権の増加額3,313百万円、仕入債務の増加額1,524百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,089百万円(前年同期は17百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額46百万円、有形固定資産の取得による支出306百万円、無形固定資産の取得による支出469百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,759百万円(前年同期は3,192百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,189百万円、有利子負債の減少額551百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加し、59,120百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加506百万円、受取手形及び売掛金の増加3,285百万円、のれんの減少313百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、23,039百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,504百万円、未成工事受入金の減少557百万円、有利子負債の減少688百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加し、36,081百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加4,182百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,189百万円、退職給付に係る調整累計額の増加203百万円等であります。
ロ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高及び経常利益については前連結会計年度とほぼ同水準となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、過去最高益を更新することが出来ました。
この結果を残すことが出来たのは、国内における一般営繕工事が好調に推移したことや、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料が大幅に増加したことが大きな要因と分析しています。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
c.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業は、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料が大幅に増加したことから、収益が拡大したと認識しております。しかし、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想しております。今後についても、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(ビル管理事業)
ビル管理事業は、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことで減収・減益となりましたが、その影響を除けば、概ね順調に推移したと認識しております。今後については、管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、国内子会社との連携による大型リフォーム工事及び管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが増収・増益の要因と認識しております。今後についても、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(営繕工事業)
営繕工事業は、一般営繕工事は好調に推移しましたが、一方で、新築及び大規模修繕工事においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現場の稼働停止や着工の遅れが発生したことが収益に影響しました。今後についても新型コロナウイルス感染症の影響はありますが、建物の高経年化が進む中、一般営繕工事を中心に需要が拡大すると分析していることから、積極的な受注に努めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.7%(前期と同ポイント)であり、自己資本比率は、59.9%(前期比1.9ポイントの増加)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
また、2019年5月に公表しました中期経営計画(PLAN23)の最終年度である2023年度における定量目標についても重要な指標と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,623百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,378百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で、2度にわたり政府による緊急事態宣言が発出される等、経済・社会活動が大幅に制限された状況が続き、景気については厳しい状況で推移いたしました。現在も変異ウイルスによる感染者が増加していることから、3度目の緊急事態宣言が発出されており、収束時期が見通せない状況です。海外経済についても、米国や中国で持ち直しの動きがみられるものの、インドで爆発的に感染が拡大している等、極めて不透明な状況となっております。
当社グループにおきましても様々な影響を受けましたが、社会機能維持に関わる事業者として、管理業務・清掃業務など日常的な維持管理業務を中心に、お客様や従業員の感染防止に最大限の注意を払いながら業務を継続してまいりました。
このような状況のもと、一般営繕工事が好調に推移し、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料が大幅に増加いたしました。一方で、営繕工事業における新築及び大規模修繕工事において、現場の稼働停止や着工の遅れが発生したこと等の影響で、売上高・利益は前年度とほぼ同水準となりました。また、シンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響で将来収益計画を見直した結果、のれんの減損処理を実施しました。
その結果、売上高は114,967百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益は6,485百万円(前年同期比2.3%減)、経常利益は6,589百万円(前年同期比0.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益の4,182百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。
| 売上高 (百万円) | 営業利益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | |
| 2020年3月期 | 116,565 | 6,639 | 6,639 | 4,075 |
| 2021年3月期 | 114,967 | 6,485 | 6,589 | 4,182 |
| 増減 | △1,597 | △154 | △49 | 106 |
| 伸び率 | △1.4% | △2.3% | △0.7% | 2.6% |
セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことや、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料の増加が、売上高及び利益に寄与いたしました。
国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に10,347戸増加して469,898戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は574,204戸となっております。
その結果、売上高は52,682百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は4,824百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受注が好調に推移した他、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社において大型物件の仲介手数料が寄与しました。一方で、前年度9月に中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことが、売上高及び利益に影響いたしました。
その結果、売上高は8,720百万円(前年同期比14.9%減)、営業利益は595百万円(前年同期比3.9%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社との連携による大型リフォーム工事及び建物周辺業務の増加が売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は5,978百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益は568百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
(営繕工事業)
営繕工事業につきましては、当社においては一般営繕工事が好調に推移いたしました。一方で、国内外のグループ会社を含め、新型コロナウイルス感染症の影響で、工事現場の稼働停止や着工の遅れが発生いたしました。主に国内の大規模修繕工事及びシンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDの新築工事が、その影響を大きく受けました。
その結果、売上高は47,585百万円(前年同期比3.4%減)、営業利益は3,362百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | ||||
| 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 前期比 | 2020年 3月期 | 2021年 3月期 | 前期比 | |
| マンション管理事業 | 51,430 | 52,682 | 2.4% | 4,298 | 4,824 | 12.2% |
| ビル管理事業 | 10,246 | 8,720 | △14.9% | 619 | 595 | △3.9% |
| 不動産管理事業 | 5,614 | 5,978 | 6.5% | 536 | 568 | 6.0% |
| 営繕工事業 | 49,274 | 47,585 | △3.4% | 3,998 | 3,362 | △15.9% |
| 消去又は全社 | - | - | - | △2,812 | △2,864 | - |
| 合計 | 116,565 | 114,967 | △1.4% | 6,639 | 6,485 | △2.3% |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ942百万円増加し、19,378百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、3,790百万円(前年同期は4,904百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6,334百万円、法人税等の支払額2,488百万円、売上債権の増加額3,313百万円、仕入債務の増加額1,524百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,089百万円(前年同期は17百万円の獲得)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純収入額46百万円、有形固定資産の取得による支出306百万円、無形固定資産の取得による支出469百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出285百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,759百万円(前年同期は3,192百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,189百万円、有利子負債の減少額551百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 前年同期比(%) | |
| マンション管理事業 | 52,682 | 2.4 |
| ビル管理事業 | 8,720 | △14.9 |
| 不動産管理事業 | 5,978 | 6.5 |
| 営繕工事業 | 47,585 | △3.4 |
| 合計 | 114,967 | △1.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,505百万円増加し、59,120百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加506百万円、受取手形及び売掛金の増加3,285百万円、のれんの減少313百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ269百万円増加し、23,039百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,504百万円、未成工事受入金の減少557百万円、有利子負債の減少688百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,236百万円増加し、36,081百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加4,182百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,189百万円、退職給付に係る調整累計額の増加203百万円等であります。
ロ.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高及び経常利益については前連結会計年度とほぼ同水準となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、過去最高益を更新することが出来ました。
この結果を残すことが出来たのは、国内における一般営繕工事が好調に推移したことや、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料が大幅に増加したことが大きな要因と分析しています。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
c.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業は、長期保険契約の更新に伴う代理店手数料が大幅に増加したことから、収益が拡大したと認識しております。しかし、最低賃金上昇等の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想しております。今後についても、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(ビル管理事業)
ビル管理事業は、中国における当社連結子会社であった大連豪之英物業管理有限公司の出資持分全てを譲渡したことで減収・減益となりましたが、その影響を除けば、概ね順調に推移したと認識しております。今後については、管理ストックの拡充や、主たるお客様であるビルオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、国内子会社との連携による大型リフォーム工事及び管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが増収・増益の要因と認識しております。今後についても、管理ストックの拡充及び周辺事業の取込強化や、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対する管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(営繕工事業)
営繕工事業は、一般営繕工事は好調に推移しましたが、一方で、新築及び大規模修繕工事においては、新型コロナウイルス感染症の影響で、現場の稼働停止や着工の遅れが発生したことが収益に影響しました。今後についても新型コロナウイルス感染症の影響はありますが、建物の高経年化が進む中、一般営繕工事を中心に需要が拡大すると分析していることから、積極的な受注に努めてまいります。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.7%(前期と同ポイント)であり、自己資本比率は、59.9%(前期比1.9ポイントの増加)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
また、2019年5月に公表しました中期経営計画(PLAN23)の最終年度である2023年度における定量目標についても重要な指標と考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,623百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,378百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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