四半期報告書-第59期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第7波が急拡大しながらも、ウィズコロナに向けた様々な政策によって行動制限が徐々に緩和される等、景気の持ち直しの動きがみられます。しかしながら、世界的な金融引締め政策が続いている他、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響で、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことや、営繕工事業における子会社の業績が好調に推移したことに加え、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズが売上高に寄与いたしました。
その結果、売上高は66,314百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は3,004百万円(前年同期比6.7%増)、経常利益は3,049百万円(前年同期比6.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,828百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社において、当期受注が好調に推移したことに加え、保険代理店手数料や重要事項調査報告書手数料の料金改定等、管理ストックから派生する周辺事業が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は28,628百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益は2,463百万円(前年同期比20.1%増)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、国内子会社である山京ビルマネジメント株式会社において、不動産売上が好調に推移したことに加え、ベトナム子会社であるPAN SERVICESが売上高及び利益に寄与いたしました。また、新たにグループ化した株式会社NHファシリティーズにおいても売上高に寄与したものの、当社における大型物件の解約の影響等で、利益については減少となりました。
その結果、売上高は7,897百万円(前年同期比67.8%増)、営業利益は234百万円(前年同期比8.1%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前期比で同水準となりましたが、管理物件解約の影響等で、利益についてはわずかに減少となりました。
その結果、売上高は2,960百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は314百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、当社において、一般営繕工事を中心に堅調に推移したことに加え、国内子会社である株式会社伊勝及び三光エンジニアリング株式会社が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は26,827百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は1,672百万円(前年同期比5.6%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,253百万円増加し、68,471百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少2,674百万円、建物及び構築物の増加1,345百万円、土地の増加2,809百万円、のれんの増加736百万円、投資有価証券の増加355百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,591百万円増加し、26,813百万円となりました。この主な要因は、有利子負債の増加450百万円、退職給付に係る負債の増加562百万円、その他固定負債の増加665百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、41,658百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加1,828百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少771百万円、為替換算調整勘定の増加548百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は13,960百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,672百万円の減少となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,661百万円の獲得(前年同四半期は2,944百万円の獲得)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上3,049百万円、売上債権及び契約資産の減少額1,149百万円、仕入債務の減少額937百万円、法人税等の支払額1,510百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,839百万円の使用(前年同四半期は397百万円の使用)となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,835百万円、有形固定資産の取得による支出725百万円、無形固定資産の取得による支出215百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、845百万円の使用(前年同四半期は557百万円の使用)となりました。主な要因は、借入金の純減少額12百万円、配当金の支払額771百万円等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。