四半期報告書-第58期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緊急事態宣言が解除され、一部で回復の動きがあるものの、経済・社会活動の全面的な制約解除には至っておらず、景気については依然として厳しい状況で推移いたしました。また、現在では新たな変異株であるオミクロン株の急激な感染拡大により、先行きについては不透明な状況が続いております。海外経済につきましても、アメリカを中心に持ち直しの動きがみられていますが、オミクロン株の爆発的な感染拡大や金融資本市場の変動に留意が必要な状況です。
このような状況のもと、当社グループは、各管理事業の管理ストック拡充に注力するとともに、前年度に新型コロナウイルス感染症拡大に伴い延期等の影響を受けた、大規模修繕工事を中心とした営繕工事業における各種工事及び保守の実施に積極的に取り組みました。
その結果、売上高は91,080百万円(前年同期比14.5%増)、営業利益は4,850百万円(前年同期比31.9%増)、経常利益は4,949百万円(前年同期比31.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,208百万円(前年同期比33.5%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① マンション管理事業
マンション管理事業につきましては、当社においては、前連結会計年度に受託した物件が計画通りに稼働したことに加え、台湾における子会社の業績が堅調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしましたが、前期に長期保険契約の更新時期到来に伴う保険代理店手数料の増加が大きく寄与していたことから、利益については前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は40,342百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益は3,018百万円(前年同期比7.9%減)となりました。
② ビル管理事業
ビル管理事業につきましては、当社においてはストックの増加や新規受注が好調に推移したことが売上高及び利益に寄与いたしましたが、前期に国内子会社である山京ビルマネジメントにおいて大型物件の売買仲介手数料が寄与していたことの反動や、ベトナムにおける子会社において新型コロナウイルス感染症の影響による各種費用の増加により、利益については前期比で減少いたしました。
その結果、売上高は6,929百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は366百万円(前年同期比18.2%減)となりました。
③ 不動産管理事業
不動産管理事業につきましては、売上高については前期比で同水準となりましたが、賃貸の仲介手数料が好調に推移したことが利益に寄与いたしました。
その結果、売上高は4,462百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は482百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
④ 営繕工事業
営繕工事業につきましては、各種工事の実施に積極的に取り組んだ結果、大規模修繕工事・一般営繕工事・保守とも好調に推移いたしました。また収益認識に関する会計基準の適用により、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については進行基準、その他の工事については完成基準を適用しておりましたが、工期のごく短い工事を除き一定期間にわたり収益を認識する方法に変更したことが売上高・利益に影響いたしました。
その結果、売上高は39,344百万円(前年同期比34.4%増)、営業利益は3,122百万円(前年同期比89.9%増)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,819百万円増加し、61,939百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,795百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加313百万円、未成工事支出金の減少278百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ645百万円増加し、23,684百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加1,335百万円、賞与引当金の減少843百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,173百万円増加し、38,255百万円となりました。この主な要因は、会計方針の変更による利益剰余金期首残高の増加80百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,208百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,318百万円等であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。