有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社企業グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、企業収益については製造業を中心に一部で足踏みがみられましたが概ね高い水準にあり、雇用・所得環境の改善を受け、個人消費の持ち直しや設備投資の増加がみられるなど、景気については総じて緩やかな回復基調が続きました。海外経済においては、米国の景気回復が持続していますが、中国の景気については減速の動きがみられました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動に留意が必要な状況が続いています。
このような状況のもと、当社企業グループは、2016年5月に公表した中期経営計画の計数目標の達成に向け、各管理事業において収益の基盤となる管理ストックの拡充に注力するとともに、営繕工事においても、大規模修繕工事・小修繕工事を問わず積極的に取り組んでまいりました。一方で、シンガポールにおける子会社のPROPELL INTEGRATED PTE LTDにおいて、M&A時に想定していた新築工事を伸ばすという事業戦略から、安定した業績を見込める建物管理を伸ばすという事業戦略への転換に伴い、のれんの減損処理を実施いたしました。
その結果、売上高は113,113百万円(前年同期比7.2%増)、営業利益は6,163百万円(前年同期比12.7%増)、経常利益は6,141百万円(前年同期比13.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,475百万円(前年同期比5.6%増)となり、計数目標を上回る業績を達成するとともに、過去最高益を更新いたしました。
当連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、以下のとおりであります。

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)
2018年3月期	105,552	5,466	5,395	3,293
2019年3月期	113,113	6,163	6,141	3,475
増減	7,561	696	746	182
伸び率	7.2%	12.7%	13.8%	5.6%

セグメントの概況は、以下のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業につきましては、国内では全国拠点網及び関連会社を含む当社企業グループのネットワークを活かした営業活動に注力し、当連結会計年度におきましても管理ストックの拡充を果たすことができました。
数値ですが、国内における当連結会計年度末の管理戸数は期中に7,153戸増加して448,774戸、海外を含めたグループ全体の管理戸数合計は555,443戸となっております。
その結果、売上高は49,708百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は4,085百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
(ビル管理事業)
ビル管理事業につきましては、当社においては新規受託が好調に推移しましたが、一方で国内子会社において前年同期に売買仲介収入が一時的に収益を押し上げた反動と、海外においては中国における子会社の大連豪之英物業管理有限公司が、前年同期より為替相場が円高に推移したことが収益に影響いたしました。
その結果、売上高は11,704百万円(前年同期比0.9%増)、営業利益は756百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業につきましては、積極的な営業活動に注力したことにより管理ストックの増加が売上高に寄与しましたが、売買仲介収入が前年同期と比較し低調に推移したことが利益面に影響いたしました。
その結果、売上高は5,639百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は580百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
(営繕工事業)
営繕工事業につきましては、国内では、管理ストックから派生する小修繕工事の受注が好調に推移したことに加え、新たにグループ化した株式会社伊勝が売上・利益に大きく寄与いたしました。
その結果、売上高は46,060百万円(前年同期比14.3%増)、営業利益は3,538百万円(前年同期比12.2%増)となりました。

セグメントの名称	売上高(百万円)			営業利益(百万円)
	2018年 3月期	2019年 3月期	前期比	2018年 3月期	2019年 3月期	前期比
マンション管理事業	48,178	49,708	3.2%	3,619	4,085	12.9%
ビル管理事業	11,605	11,704	0.9%	865	756	△12.5%
不動産管理事業	5,460	5,639	3.3%	641	580	△9.4%
営繕工事業	40,307	46,060	14.3%	3,153	3,538	12.2%
消去又は全社	-	-	-	△2,813	△2,797	-
合計	105,552	113,113	7.2%	5,466	6,163	12.7%

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,105百万円増加し、16,740百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,775百万円(前年同期は4,723百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,684百万円、売上債権の増加額2,237百万円、棚卸資産の減少額1,504百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、960百万円(前年同期は670百万円の使用)となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻に伴う純支出額147百万円、有形固定資産の取得による支出527百万円、無形固定資産の取得による支出175百万円、新規連結子会社の取得による支出490百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,558百万円(前年同期は987百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出1,093百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出271百万円等によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社企業グループの業務内容は、マンション及びビルの管理、賃貸、修繕等の役務提供を主体としております。
したがって、生産実績の表示は困難なため、その記載は省略しております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(百万円)	前年同期比(%)
マンション管理事業	49,708	3.2
ビル管理事業	11,704	0.9
不動産管理事業	5,639	3.3
営繕工事業	46,060	14.3
合計	113,113	7.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、重要な会計方針につきましては、「第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)連結財務諸表[注記事項]」に記載したとおりであり、繰延税金資産、貸倒引当金、固定資産の減価償却、退職給付債務等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる金額を計上しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,147百万円増加し、56,639百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加2,344百万円、受取手形及び売掛金の増加3,127百万円、未成工事支出金の減少1,803百万円、のれんの減少537百万円等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,130百万円増加し、25,703百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の増加503百万円、未成工事受入金の増加452百万円、繰延税金負債の増加139百万円、有利子負債の増加963百万円、未払法人税等の減少335百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,017百万円増加し、30,935百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加3,475百万円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少1,093百万円等であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
ロ.経営成績
当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については前連結会計年度に比べ7,561百万円増加し113,113百万円となり、開発建設事業があった2007年3月期の108,136百万円を上回り、過去最高を更新いたしました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益についても、過去最高益を更新することができました。この結果を残すことができたのは、マンションを中心とする管理事業における値上げの効果、営繕工事業における小修繕工事の増加と利益への寄与及びグループ子会社の収益への寄与が大きな要因と分析しています。
ハ.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2[事業の状況]2[事業等のリスク]」を参照願います。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社企業グループの資金需要のうち主なものは、人件費を中心とした営業費用、設備投資等によるものであります。
当社企業グループでは、運転資金及び投資資金につきましては、自己資金または借入金により資金を調達することを基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,847百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は16,740百万円となっております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループでは、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率を重視すべき指標として考えています。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.4%(前期比0.3ポイントの増加)であり、自己資本比率は、52.7%(前期比0.4ポイントの減少)となりました。引き続きこれらの指標について向上を図るとともに、全体のバランスがとれた経営を目指してまいります。
また、この度公表いたしました新中期経営計画(PLAN23)の最終年度である2023年度における定量目標についても重要な指標と考えております。
e.セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(マンション管理事業)
マンション管理事業は、管理委託料値上げの効果が寄与し、収益が順調に拡大したと認識しております。しかし、最低賃金上昇の影響で、現業員の労務費を中心に人件費の上昇は続くと予想しております。今後についても、主たるお客様である管理組合に対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(ビル管理事業)
ビル管理事業は、前年同期に子会社において売買仲介収入が一時的に収益を押し上げた反動があったと認識しております。また、昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えています。今後についても、主たるお客様であるビルオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(不動産管理事業)
不動産管理事業は、管理ストックの増加が売上高に寄与しましたが、売買仲介収入については低調に推移したと認識しております。また、昨今の人件費上昇が収益構造に影響を与えています。今後についても、主たるお客様である賃貸マンションのオーナーに対し、管理委託料値上げの提案を進めていく必要があると分析しております。
(営繕工事業)
営繕工事業は、当社における小修繕工事が好調に推移したことに加え、新たに株式会社伊勝をグループ化したことで収益が順調に拡大したと認識しております。今後についても、建物の高経年化が進む中、小修繕工事を中心に需要が拡大すると分析しております。