有価証券報告書-第59期(2022/04/01-2023/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2022年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、カテリーナビルディング株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本ハウズイング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
カテリーナビルディング株式会社は当社の完全子会社であり、不動産の賃貸及び管理業を事業としております。このたび、当社は経営資源の集約による経営効率化を目的として、カテリーナビルディング株式会社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益1,645百万円を特別利益に計上しております。
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
共通支配下の取引等
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | カテリーナビルディング株式会社 |
| 事業内容 | 不動産の賃貸及び管理業 |
(2)企業結合日
2022年7月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、カテリーナビルディング株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
日本ハウズイング株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
カテリーナビルディング株式会社は当社の完全子会社であり、不動産の賃貸及び管理業を事業としております。このたび、当社は経営資源の集約による経営効率化を目的として、カテリーナビルディング株式会社を吸収合併することといたしました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、当該取引により抱合せ株式消滅差益1,645百万円を特別利益に計上しております。