(企業結合等関係)
取得による企業結合
山京ビルマネジメント株式会社及びその子会社の取得について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	山京ビルマネジメント株式会社及びその子会社
事業の内容	賃貸ビル運営及び管理、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理等

(2)企業結合を行った主な理由
山京ビルマネジメント株式会社は、オフィステナントのリーシング力に大きな強みを持つため、当社顧客の満足度向上及び当社のビル管理事業の更なる発展に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成25年12月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が同社の議決権の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	618	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	12
取得原価		630

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
298百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	238	百万円
固定資産	861
資産合計	1,100
流動負債	340
固定負債	429
負債合計	769

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	496	百万円
営業利益	△3
経常利益	△9
税金等調整前当期純利益	△78
当期純利益	△71
1株当たり当期純利益	△4.46円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成25年4月1日から平成25年12月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
山京商事株式会社及びその子会社の取得について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	山京商事株式会社及びその子会社
事業の内容	賃貸ビル運営及び管理、不動産の売買・賃貸・仲介及び管理等

(2)企業結合を行った主な理由
山京商事株式会社は、オフィステナントのリーシング力に大きな強みを持つため、当社顧客の満足度向上及び当社のビル管理事業の更なる発展に資すると判断したためであります。
(3)企業結合日
平成25年12月24日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
山京商事株式会社の発行済株式のうち、当社の株式持分比率は72.5%であり、当社の子会社である山京ビルマネジメント株式会社の株式持分比率は27.5%であります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社グループが同社の議決権の100%を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成26年1月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	262	百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	5
取得原価		267

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
147百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	305	百万円
固定資産	144
資産合計	450
流動負債	149
固定負債	81
負債合計	231

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	203	百万円
営業利益	△14
経常利益	△11
税金等調整前当期純利益	△11
当期純利益	△5
1株当たり当期純利益	△0.33円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、平成25年4月1日から平成25年12月31日までの売上高及び損益の数値を基礎として算出した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
連結子会社であるハウズイング合人社北海道株式会社が承継会社となる会社分割について
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社合人社計画研究所
事業の内容	北海道におけるマンション管理事業

(2)企業結合を行った主な理由
当社と株式会社合人社グループ(以下、「合人社」という。)は、平成25年7月1日付で相互の事業の更なる効率化による競争力の向上及び企業価値の最大化を企図し、共同出資によりハウズイング合人社北海道株式会社(以下、「HG北海道」という。)を設立いたしました。合人社の子会社である株式会社合人社計画研究所の北海道におけるマンション管理事業を分割し、HG北海道が事業を承継する事でより顧客満足度の高い管理事業の提供及び営業力の強化を図る事を目的としております。
(3)事業承継日
平成25年10月1日
(4)企業結合の法的形式
株式会社合人社計画研究所を分割会社とし、HG北海道を承継会社とする吸収分割
2.連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成25年10月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得事業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	7	百万円
取得原価		7

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
7百万円
(2)発生原因
主に今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
事業分離
1.事業分離の概要
(1)分離先企業の名称
ハウズイング合人社沖縄株式会社
同社は当社の持分法適用会社であります。
(2)分離した事業の内容
当社の沖縄県におけるマンション管理事業
(3)事業分離を行った主な理由
当社と株式会社合人社グループ(以下、「合人社」という。)は、平成25年7月1日付で相互の事業の更なる効率化による競争力の向上及び企業価値の最大化を企図し、共同出資によりハウズイング合人社沖縄株式会社(以下、「HG沖縄」という。)を設立いたしました。当社と合人社それぞれのマンション管理事業における強みを活かしながら、効率的に業務を行うための手法を検討し、より顧客満足度の高い管理事業を提供するとともに、競争力のある営業展開を行うことを目的としております。
(4)事業分離日
平成25年10月1日
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
当社を分割会社とし、HG沖縄を承継会社とする吸収分割
2.実施した会計処理の概要
(1)移転損益の金額
14百万円
(2)会計処理
移転した沖縄県におけるマンション管理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
3.分離した事業が含まれていた報告セグメント
マンション管理事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	48	百万円
営業利益	10