(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。確定給付企業年金制度は本社員を対象に平成21年4月より適格退職年金制度より移行して採用しており、退職一時金制度は準社員を対象に採用しております。
連結子会社のうち2社については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。複数事業主制度に基づく各項目の金額を2.退職給付債務に関する事項、3.退職給付費用に関する事項の各項目に合算して注記しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務	△2,351百万円
(2)	年金資産	1,302
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)	△1,049
(4)	未認識数理計算上の差異	270
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△779
(6)	退職給付引当金(5)	△779

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用	187百万円
(2)	利息費用	29
(3)	期待運用収益	△12
(4)	数理計算上の差異の費用処理額	78
(5)	過去勤務債務の費用処理額	0
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	284
(7)	その他	182
	合計	466

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.(7)は、確定拠出型の退職給付制度を採用している一部の在外子会社の確定拠出金の支払金額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
主として期間定額基準
(2)割引率
0.6%
(3)期待運用収益率
1.28%
(4)数理計算上の差異の処理年数
2～5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しております。確定給付企業年金制度は本社員を対象に平成21年4月より適格退職年金制度より移行して採用しており、退職一時金制度は準社員を対象に採用しております。
連結子会社のうち4社については退職一時金制度を採用しております。在外子会社の一部は、確定給付型または確定拠出型の退職給付制度を採用しております。連結子会社の一部は、複数事業主制度を採用しております。簡便法を適用した制度及び複数事業主制度に基づく各項目の金額を2.確定給付制度の各項目に合算して注記しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,372百万円
勤務費用	216
利息費用	14
数理計算上の差異の発生額	109
退職給付の支払額	△198
為替差額	39
退職給付債務の期末残高	2,552

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,302百万円
期待運用収益	16
数理計算上の差異の発生額	24
事業主からの拠出額	314
退職給付の支払額	△119
為替差額	9
その他	△0
年金資産の期末残高	1,547

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,512百万円
年金資産	△1,547
	964
非積立型制度の退職給付債務	40
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,004
退職給付に係る負債	1,004
連結貸借対照表上に計上された負債と資産の純額	1,004

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	216百万円
利息費用	14
期待運用収益	△16
数理計算上の差異の費用処理額	95
確定給付制度に係る退職給付費用	309

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

245百万円

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57%
株式	34
その他	9
合計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均)

割引率	0.6%
長期期待運用収益率	1.27%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、250百万円であります。