賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 15億9100万
- 2019年3月31日 +6.22%
- 16億9000万
個別
- 2018年3月31日
- 12億8200万
- 2019年3月31日 +3.9%
- 13億3200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2019/06/27 15:22
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 賞与手当 2,167 2,215 賞与引当金繰入額 1,056 1,147 退職給付費用 391 361 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2019/06/27 15:22 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2019/06/27 15:22
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 157 8 1 164 賞与引当金 1,282 1,332 1,282 1,332 工事損失補償引当金 - 23 - 23 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法
ロ.原材料及び貯蔵品
主として最終仕入原価法
ハ.販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/27 15:22 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 未成工事支出金
個別法による原価法
② 貯蔵品
最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。2019/06/27 15:22