有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、『安全で快適な住環境づくりを通じて、広く社会の発展に貢献する』ことを経営理念として、マンション、ビル及び不動産の各管理事業、営繕工事業まで幅広く事業を展開しております。
今後とも、『お客さまの声を最優先に、考え、動き、応えていく、住・オフィス環境創造企業』をブランドステートメントとして掲げ、「役務・サービスの提供」、「ものづくり」において「現場第一主義」に徹し、『良質なものをリーズナブルな価格で提供する』ことを経営方針として取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社企業グループでは、事業活動の成果を示す売上高及び経常利益の安定的な成長を経営目標としております。また、収益力の向上を図るために、売上高経常利益率を経営上重要な指標として考え、財務体質強化の観点から、自己資本比率の向上につきましても、重視すべき指標として考えています。
この度、新中期経営計画(PLAN23)を策定し、最終年度である2023年度における定量目標を公表しましたが、特定の指標に依存することなく、全体のバランスのとれた経営を目指す所存であります。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
マンション管理事業につきましては、建物の高経年化や居住者の高齢化が進むなか、居住者の管理に対する関心が高まるとともに管理に対するニーズも多様化かつ高度化しています。また、良好なストック形成の重要性が一段と叫ばれるなか「マンションの資産価値の維持、より良い住環境の提供」が求められています。今後も、計画的な設備改修など建物長命化のための提案や防犯・防災対策及び高齢居住者対策の提案など、より充実したサービスの提供により事業強化を図ってまいります。また、リログループとの業務提携を活用し、共用部・専有部の区分にとらわれない総合的な建物管理サービスを展開してまいります。
さらに、マンション管理業界ではここ数年M&Aが活発化し、後継者難等により大手管理会社への寡占化が更に進行することが予想されます。当社企業グループにおきましても、重要な経営戦略の一つとして位置付け、今後も更なる競争力強化及び収益力向上のため、積極的にM&A案件に取り組んでまいります。
ビル管理事業、不動産管理事業は、建物のライフサイクルコストの見直し提案等プロパティマネジメントの強化や入居率アップのための設備更新提案、リーシング機能の拡充など、マーケット競争力及び営業力の一層の強化に努めるとともに、コスト見直しをはじめ業務の効率化を図りながら収益力の向上に努めてまいります。
営繕工事業は、建物管理で培ってきた豊富な経験とノウハウを活かし、「管理のプロ」としての視点から、建物の資産価値の維持向上のため、日常的な小修繕から建物のライフサイクルを考慮した長期的な大規模修繕まで、総合的な提案力を発揮し、受注増につなげてまいります。工事の安全対策については、大規模現場における転落災害防止のために先行手摺り方式を取り入れる他、現場作業員への安全対策教育を徹底し労働災害防止に努めてまいります。
海外の連結子会社につきましては、現在進出している4カ国それぞれの国において、日本式の極め細やかなサービスの提供を軸に業容の拡大に努めるとともに、海外グループ間でのシナジーの創造についても取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
昨今の人手不足や将来的な労働人口の減少が想定される中、当社企業グループが「持続できる成長」をするための基盤として、省人化を目的としたデジタル技術の活用が課題であると考えています。その課題に取り組むべく、2019年度をスタートとする新中期経営計画「PLAN23」を発表させていただきました。
当社企業グループの強みは「現場のチカラ」であると考えており、その源は、従業員、取引先、提携先の力に加え、60年の実績で培われた業務ノウハウ・データ等で構成されています。「PLAN23」では、デジタル技術によりデータを分析し、それを活用した現場のオペレーションのデジタル化を可能な限りのスピード感をもって進め生産性を向上させる等、これまで構築してきた「現場のチカラ」を更に強くするための諸施策を、スピーディかつ的確に遂行してまいります。一方で、デジタル技術を活用しながらも、人間味があるサービスを提供できる現場であることが重要であると考え、その担い手である人材の確保・育成のため、企業ブランドの向上及び働き方改革に時間をかけて取り組んでまいります。