有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルスの影響について)
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している経済活動が、現時点での状況から2020年上期までには概ね再開することを前提に会計上の見積りを実施しております。なお、以下の記載は現在入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
1.固定資産及び関係会社株式の減損
当社では、2020年3月末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定に当たって、将来キャッシュフローの見積りに新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。事業展開する国内及び国外全ての地域において一定程度の感染拡大の可能性があるものと仮定を置き、将来キャッシュフローにマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。当社は、経済活動の再開後に6か月程度の範囲で新型コロナウイルス感染症が収束すると想定し、各事業ごとに将来キャッシュフローの見積りを行っております。
2.繰延税金資産の回収可能性
当社では、繰延税金資産の計上を見積もる場合、合理的な事業計画によって将来の課税所得を見積もることとしており、2020年3月末における事業計画は新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反映しております。事業展開する国内及び国外全ての地域において一定程度の感染拡大の可能性があるものと仮定を置き、将来の事業計画にマイナスの影響を与えるものとして見積もっております。当社は、経済活動の再開後に6か月程度の範囲で新型コロナウイルス感染症が収束すると想定し、各事業ごとに将来の課税所得の見積りを行っております。