有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
関係会社株式残高 5,602百万円
(2) その他の情報
① 算出方法
関係会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法に基づく原価法を採用しており、市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、当該減少額を減損損失として計上しております。実質価額には、将来収益計画を基礎とした将来キャッシュ・フローから算定される超過収益力を加味しております。
② 主要な仮定
建物管理事業においては、人件費等のコスト上昇を加味するとともに、営繕工事業では、業者間の競争の影響による受注率及び受注価額の低下、材料価額の変動等を加味して予算の基礎となる売上成長率及び原価上昇率、及び予算を超える期間の成長率を策定しております。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業展開する国内外の地域において一定程度の影響があり、将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を与えるものと想定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
減損損失は主要な仮定に基づき見積りを行っているため、②主要な仮定に記載した仮定が悪化した場合、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。