	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
地代家賃	529,726	516,193
役員賞与引当金繰入額	34,310	42,946
賞与引当金繰入額	92,948	130,406

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#2 会計方針に関する事項（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2023/03/24 10:21

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	12,607	13,680	12,607	13,680
役員賞与引当金	10,696	16,835	10,696	16,835

2023/03/24 10:21

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の主な収益についての、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、履行義務の対価は、1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(ⅰ) 関係会社受取配当金
関係会社受取配当金は、配当の効力発生日をもって収益を認識しております。
(ⅱ) 関係会社事業受託収入
関係会社事業受託収入は、当社が関係会社との間で締結する契約に基づき、管理部門機能の役務を提供する事が履行義務であり、履行義務の充足に伴い一定期間にわたって収益として認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当社は、翌事業年度度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。2023/03/24 10:21