- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,454,287 | 6,537,546 | 9,621,309 | 12,997,730 |
| 税金等調整前当期(四半期)純利益又は税金等調整前中間(四半期)純損失(△)(千円) | 73,728 | △99,516 | △16,646 | 113,272 |
(注)第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー :無
2025/03/21 16:19- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
インターネット広告市場の変化に機動的に対応し、当社連結グループ会社間のにおける連携を強化する事を目的として組織再編を行なったことに伴い、再編後の組織体制や事業内容を鑑みた結果、当連結会計年度より、従来の「エージェンシー事業」および「メディア・アドテク事業」から、「インターネット広告事業」および「インターネットメディア事業」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
2025/03/21 16:19- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
株式会社サイトワン
ゼロイチ株式会社
その他5社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/03/21 16:19 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| LINEヤフー株式会社 | 2,227,410 | インターネット広告事業及びインターネットメディア事業 |
| 株式会社エポスカード | 1,404,992 | インターネット広告事業 |
2025/03/21 16:19- #5 事業等のリスク
また、当社連結企業集団の取引先であるネット広告媒体運営事業者が、いわゆる「アドフラウド(広告詐欺)」に関与した場合、その影響を受けた広告主による広告露出が減少すると共に、当社連結企業集団の広告取扱高が減少し、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
インターネット広告・メディア事業では、LINEヤフー株式会社及びGoogle,Inc.の正規代理店を担う会社を含んでおり、連結取扱高に占めるこの2社の商材の売上高の割合が大きくなっております。これらの取引先とは、良好な関係を維持しておりますが、各社の事業方針の変更、契約の更新内容及び業界動向などの理由により取引量の縮小が生じた場合、当社連結企業集団の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外における事業展開・海外事業者との事業活動について
2025/03/21 16:19- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。報告セグメント間の取引価格及び振替価格の決定方法については、市場価格に基づいております。
なお、当社グループにおいては、資産を各事業セグメントに配分しておりません。2025/03/21 16:19 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/03/21 16:19- #8 役員報酬(連結)
取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬総額は、株主総会から授権した承認枠内の範囲において、取締役(監査等委員であるものを除く)の報酬額及び各取締役の報酬額を、当社及び主要な連結子会社の常勤取締役並びに執行役員で構成される経営戦略会議(以下、「経営戦略会議」)で、指名報酬委員会の意見を踏まえ決定します。
固定報酬は、毎期設定される売上高、経常利益、配当額、一人当たり利益、売上高成長率、利益成長率等の業績数値目標・配当目標や顧客継続率・従業員定着率等の定量的な目標のみならず、スピリットベンチャー宣言を基礎とする定性的な目標の達成度を多面的に評価した結果で自動的に報酬の基準が定まる仕組みとなっており、さらに、取締役毎に毎期設定する個別の目標の達成度に応じて、取締役毎の基準報酬額が20%の範囲内で増減される報酬制度となっております。仮に、当社としての業績目標が未達であった場合には、一定の報酬返上ルールが存在する一方、業績目標を達成した場合には、その成果に応じて役員賞与が追加の業績連動報酬として支給されることとしております。さらに、中長期的な業績が反映できる仕組みとして、ストックオプション制度を導入しております。
(2)監査等委員である取締役の報酬に係る事項
2025/03/21 16:19- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 財政状態及び経営成績の状況
当社連結企業集団の当連結会計年度の売上高は12,997百万円(前年同期比12.8%減)、営業利益は139百万円(前年同期は25百万円の営業損失)、経常利益は151百万円(前年同期比15.7.%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は4百万円(前年同期は40百万円の当期純利益)となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
2025/03/21 16:19- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/03/21 16:19- #11 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
(3)セグメント変更の影響
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。
(重要な経営統合に関する株式取得)
2025/03/21 16:19- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高は全て顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益に該当するものはありません。
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